2012年04月02日

橋下大阪市長の地方分権の拡大=オバマの「バーナード・ルイス計画」

個人的には橋下大阪市長を支持し、大きな期待を持っています。

でもオルタナティブ通信の記事を読めば、問題点が見えてきます。

橋下大阪市長の改革を利用しようという勢力=世界を動かす多国籍企業群の長期的な戦略の存在を多くの人が知らないと日本の未来は危うい。


橋下大阪市長は地方分権を強力に推し進めている。

地方だけでなく、中央政界も地方分権の波に乗ろうとしている。

地方分権拡大の動きは加速しつつあります。

しかし

地方分権の拡大=オバマの世界戦略「バーナード・ルイス計画」の推進。

オバマの、そしてオバマのボス=ロスチャイルド=多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」

オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事。

オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。

多国籍企業の「思いのまま」になる極小な地域自治組織。

20世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。

だが、極小な地域自治組織は多国籍企業の「思いのまま」にされる。

もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes=何でも自由に出来る」事になる。

土地買収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。
工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計画」が作り出す、
極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、

最終的に、絶大な力を持った多国籍企業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。


世界が「ごく一部の人間達」=「上位300の多国籍企業」によって支配されている。
世界中の貿易の40%が、売上高・上位300の企業同士の、貿易で占められている。

鉄鉱石を地中から掘り出した会社が、それを製鉄会社に売るという、企業間同士「のみ」の取り引きであり、そこに一般市民の介入・監視の余地は全く無い。






http://alternativereport1.seesaa.net/article/113522030.html

 オバマ新大統領の掲げる「バーナード・ルイス計画」は、オバマの世界戦略、外交戦略の「基本」となる。

現代の、ユーラシアの全ての地域、そして世界全体に言える事は、あらゆる地域に複数の「民族」が並存し生活しているのが「人類と言う生物の生息実態」であり、1つの土地・地域を「1つの民族の領土」とし、そこに「民族」を基準にした国家を形成する事には、「根本的な無理」がある、と言う事である。近代国家は、「その無理を強引に推進して来た」。そのため、1つの「民族」国家の中には当然、複数の「民族」が並存し、多数派の「民族」による少数派の「民族」に対する迫害・差別が行われ、時には暴力による「国外追放」=難民化が起こり、弱者への大量殺戮=「民族」浄化が起こって来た。

 オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。

確かに市町村レベルであれば、そこを「一つの民族だけで一色に染め上げる」事は不可能ではない。それは、現在、「民族」紛争が多発している地域にとっては、「一時的な、応急処置」とは、なるかも知れない。しかし旧ユーゴスラビアのように隣人が異「民族」である事が通常であるような地域も多く、この「バーナード・ルイス計画」でも、結局、強制移住、排除の論理からは抜け出せない。

この計画は、何よりも、「異民族を受け入れ、共存するという人類の知恵と、寛容の精神を習得するための修練の場」を人類から奪う結果になり、人類は古代の部族社会に戻り、「精神の閉鎖性」の中の囚人となる。

 市町村レベルの狭い共同体には、古くから「大地主」、地元で大きな企業・工場を経営する「名士」と言われる、いわゆる「地元の顔役」が存在して来た。地域が狭くなればなる程、こうした「名士」は独裁的な権限を持ち、地域が広くなればなる程、こうした「名士」同士の利害が複合的に相反し、「名士」が地方議会の議員となり、議員同士が利害の一致で政党・派閥を形成し、異なる政党・派閥と対立・抗争を繰り広げる事で、互いの権力を相殺し合い、狭い地域内での独裁的権力を結果的に緩和させる事となって来た。

オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体を形成した場合、こうした「相殺効果」が期待出来なくなる。

 一方で、現代世界では、1つの多国籍企業の年間収益が、1つの国家の年間税収を大きく上回る状況になり、「世界の主役は国家から多国籍企業へ移行しつつある」。この絶大な力を持った多国籍企業は、世界の中の、どこかの地域に必ず本社を置き、地方支社を設け、工場を設ける。その場合、必ず、土地買収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計画」が作り出す、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、最終的に、絶大な力を持った多国籍企業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。

オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。

オバマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善であり、全てOKである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存の国家が解体して行く21世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。

20世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes=何でも自由に出来る」事になる。

これが、オバマの、そしてオバマのボス=ロスチャイルド=多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/106444603.html

世界は独裁者によって既に支配されている

「ロスチャイルドの弱点を握る日本」より続く。

 世界中の貿易の40%が、売上高・上位300の企業同士の、貿易で占められている。

鉄鉱石を地中から掘り出した会社が、それを製鉄会社に売るという、企業間同士「のみ」の取り引きであり、そこに一般市民の介入・監視の余地は全く無い。

世界が「ごく一部の人間達」によって支配されているという実態が、数字からも見える。
posted by クリスアーム at 13:36| オルタナティブ通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FEMA=実在する悪魔の世界政府

史上最凶の悪魔の組織FEMAが今アメリカで動き始める。
災害救助法により、米国の全公務員は、「私的機関」FFEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。
FFEMAはロックフェラー、ブッシュ一族をはじめとした麻薬組織、黒人リンチ組織KKKにより運営されている「私的機関」である。

FEMAの悪魔の実験
リンダは86日間麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され100回以上強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。
彼女は病気でたまたま病院を訪れた所、突然誘拐されアラン記念研究所へと連れ去られ人体実験の被害に遭った。
現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰だか分からなくなっている。彼女は夫と自分の4人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまっている。」



棺桶の山がFEMAにあるのはなぜか?



http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10373272806.html
全米預金封鎖か!FEMA出動へ!

国家緊急事態宣言を発令したオバマ政権

25日〜27日にシカゴで抗議デモ
(金融界・ウォール街に対する一般市民の抗議デモ)

金融機関に対する暴動発生!

国家緊急事態管理庁FEMA出動






オルタナティブ通信より転用
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49426506.html

FEMAによるクーデター計画
1. ハリマン銀行、シティバンク(ブッシュ一族)、麻薬密売組織CIA(ジョージ・ブッシュ情報センター)、CIA創立の実働部隊ニコラス・デューク一族、デューク一族の運営する黒人リンチ組織KKK。
 こうした組織の生み出す麻薬の売上げ金により運営されているFEMA連邦緊急事態管理庁。近い将来、大規模なテロあるいは災害が起こる事を前提に、この「私的機関」FEMAに米国の世界の全権限が集中する法案が、既に出来上がっている。
 9.11でも明らかなように、米国政府は、いつでも自由に「政府自身がテロを起こし、危機を管理すると称して、市民からあらゆる権利を奪う」事が出来る。


2. 既報の災害救助法により、米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。
他にFEMAによる、

●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」。

●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

●第10998号「全食料と農場の接取」。

●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。

●第11000号「全市民への強制労働命令権」。

●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。

●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる。

●第11003号「全航空機、空港の接取」。

●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。

●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。

●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」。

が既に決定されている。
 これはFEMAによるクーデターであり、選挙で選ばれていない者達による独裁体制の確立である。
 既報のように、これは憲法の停止と抱き合わせであり、これは選挙によって選ばれた者による統治、選挙によって選ばれた者達の作った法による統治、つまり近代国家の統治原理の終焉、近代国民国家(ネイション・ステイツ)の終わりを
意味している。


3. こうして独裁体制を完成させたFEMAによる世界統一政府?の中枢として、現在、地下に政府機関を移す準備が行われている。
もはや民主主義は「終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で「密かに一方的に」物事を決める。市民は黙ってそれに従うか、既報の強制収容所に収監されるだけである。

 ワシントンから西に70km程のヴァージニア州ブルーモントにFEMAの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地が作られている。
 ここは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・政府機関・地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。
 ここが、「アメリカ合衆国」が消滅した後の「新しい政府」の中心となる。同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。
 メリーランド州オルネイからレイトンスビルに向かい、108号線を進んだリッグス・ロードにも地下10階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。
 他に、ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市が建設を終了している。


4. FEMAを創立した政権が、モルモン教徒カーター政権とそれを生み出したモルモン教徒ロックフェラーである事は既報したが、モルモン教の中心地ユタ州ソルトレーク・シティには、FEMAの全米通信基地本部が置かれている。
 この通信本部は、レーザー光線、赤外線による監視システムを完備した上、基地周囲を複数の中型戦車で完全包囲する厳戒体制を常時取っている。ペンタゴンでさえ取っていないこの異常な警戒体制は、この通信基地の重要性を示している
とも言える。
 このユタ州の通信基地のコンピューターには、全米、全欧州の市民のID番号が登録され、それは全米の各地方警察・CIA・FBI・国税庁IRSのコンピューター、さらにベルギーのブリュッセル(ランベール銀行のEU本部のある場所・・)にあるNATO軍指令部のコンピューターと連結され、市民の個人情報の蓄積を拡大し続けている(何のため?)。
 同時にFEMAは、ヴァージニア州を拠点とした全世界の銀行間財務処理システムSWIFT、また全地球規模電子資金転送システムEFT、さらにニューヨークを中心とした手形交換決済システム・コンピューターCHIPSと連結され、全地球規模の市民・企業の活動・資金の動きを完全把握している。
 今後、カードや電子マネーによる支払いが浸透すればする程、FEMAに「問題のある人間」と認定された人物は、「どこで缶ジュースを買ったか」まで完全に把握され、さらには缶ジュースを買うための資金さえ口座を凍結される事で奪われ、生存する権利を奪われる事になる。
 繰り返すが、この全世界の市民の生存権を握るFEMA は、ロックフェラー、ブッシュ一族をはじめとした麻薬組織、黒人リンチ組織KKKにより運営されている「私的機関」である。


5. 大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定されてしまうためである。
 麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金GOLDで決済され、アヘンの収穫季節になると、金GOLDの需要は急増する。当然金価格と麻薬価格はリンクし、金への投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める(と言うよりも麻薬業者と金業者は同一である)。
 麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金GOLD=麻薬の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラである。サフラは麻薬決済のために金GOLDを提供し、使用し終わった金をサフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。 同時に紙幣はFEMAと連結したEFTを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。
 麻薬取締局が数十年かけても決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。FEMAに連結されたこの決済システムは、FEMA創立の一翼を担った麻薬業者、世界最大のタバコ業者デューク一族によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。これがFEMAを動かしている人物達の正体である。
 金価格を決定しているのが、スコシア・モカッタ銀行=シティバンク=デル・バンコ(ウォーバーグ銀行=リーマン銀行)である事は既報した。
 南アのサフラは、売上げ高世界4位のブラジルの兵器密輸商人サフラ一族であり、親会社がリーマン銀行とカード会社のアメリカン・エキスプレスである。
 サフラのアジア・香港での麻薬決済の支部が、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。
 このEFT麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、デュークをはじめ、かつて麻薬取引を自身で認め、米国司法省に3億円の罰金を支払ったアメックス(リーマン銀行の親会社)であり、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。ランベールがイスラエルを建国した事、AOLタイムワーナー・ランベールとCNNTVの経営者である事は既報した。
 デュークのボスがブッシュ一族であり、ブッシュのハリマン銀行トップ、エイブリル・ハリマンがリーマン銀行のトップであり、リーマンとランベールがCNNTVの共同経営者である事は既報した。ブッシュが政権から去っても、この「構造的支配体制」は何ら変化しない。


6. FEMAは、第二次大戦中ドイツ軍将校の家族の住む住宅地を集中的に爆撃し、ドイツ軍の「やる気を無くさせる」目的で作られた、米軍戦略先制爆撃司令部を原型にしている。
 それは戦後、ブッシュ一族のハリマン銀行経営者エイブリル・ハリマンを指揮官とした、トルーマン大統領直属の「心理戦争局」に引き継がれFEMAとなる。
 FEMAの目的は一貫して「いかに市民を無気力にし、支配するか」であり、抵抗心を無くさせ、支配を完了するために麻薬の密輸も行われてきた。
 FEMAと、日本に原爆を投下させたロスアラモス国立研究所は、長年提携関係を持ってきた。第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。
 ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。
 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。


7. FEMAとロスアラモス研究所は、継続して「ブラック・ビューティ」作戦という名の提携作戦を実行している。
 それは麻薬LSDを使用した市民からの抵抗心の剥奪、抵抗心を司る脳の前頭葉を外科手術で摘出するロボトミー手術、さらに特殊な電磁波を照射する兵器で脳の神経伝達物質を変容させ、突然目の前に居る人間への凶暴な殺意を生み出させる(テロリスト養成とテロ対策としての強固な管理体制の確立)、あるいは特殊な電磁波を用い、人間から抵抗心を失わせ無気力人間を作る等の人体実験を内容としている。
 人体実験の中心人物の1人、スタンフォード大学メディカルセンターのグレイ・レイン博士は、200人以上の「囚人」、患者に対し、こうした実験を行った事を認めているが、既報のニューオーリンズのハリケーン行方不明者、そして既報の非合法・強制収容所の「囚人」達は、こうした人体実験に「使用」されている可能性が高い。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/49427707.html

2006年11月18日
FEMA連邦危機管理庁、CIAの人間ロボット化計画
1. 「1940年代末、CIAとカナダ政府が協力し無差別に病院に入院している一般市民に対し、麻薬を投与の上、脳に電極棒を突き刺し電流を流し、その反応を見る人体実験を繰り返していた事をカナダの法務大臣キム・キャンベルが認め、
カナダ政府は被害者1人当たり7万9千ドルの賠償金支払いを決定した。
 この人体実験は米国CIAのユアン・キャメロン博士が中心となって行い、舞台となったのはモントリオールのアラン記念研究所であり、現在分かっている被害者数は80人にのぼる。
 これは被害者の1人リンダ・マクドナルドがカナダ政府を告訴し、政府が全面的に敗訴した結果の措置であり、リンダは86日間麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され100回以上強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。
彼女は病気でたまたま病院を訪れた所、突然誘拐されアラン記念研究所へと連れ去られ人体実験の被害に遭った。
現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰だか分からなくなっている。彼女は夫と自分の4人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまっている。」米国新聞オレンジ・カウンター・レジスター紙 1992年11月19 日付


2. 1940年代末、ブッシュ一族の経営するハリマン銀行の経営者エイブリル・ハリマンを局長とした米国政府の心理戦争局はFEMA創立者であるズビグニュー・ブレジンスキーの指示の下、人間の脳に電極棒を突き刺し全ての記憶を消失させ、何でも政府の指示に従うロボット人間を「作る」実験を繰り返していた。
 これはEDOM計画=エレクトリック・デソリューション・オブ・メモリー=記憶消滅計画と言われ、英国諜報組織MI6、カリフォルニアのエサレン研究所、CIA創立メンバーで麻薬王、黒人リンチ組織KKKの経営者ニコラス・デュークの創立したデューク大学超心理学研究所が協力体制を取っていた。
デュークはタバコのマルボロ、ケント等を製造している世界最大のタバコ王でもある。
 FEMAはこの計画で、記憶を失った人間を新たに洗脳し政府要人を暗殺し、または路上で無差別殺人を起こすテロリストを「製造」するマインド・コントロール技術MCの開発を目的としていた。FEMAの創立資金を出資しているロックフェラー財団の言う「生きる価値の無い一般市民を大量に殺害・処分する必要がある」という考えに沿ったものだった。
 CIAの内部文書、ファイルナンバー1951・11・26によると、EDOM計画は麻薬と電極棒を使った人間の「精神操作=ロボトミー計画=通称ブルーバード計画」と呼ばれていた。
 また特殊なアイスピックを人間の眼の上方部分に突き刺し、瞬時に自発的な思考能力、行動能力を奪う「ロボトミー用兵器」も開発されていた。
(CIA内部文書、ファイルナンバー1952.2.7)


3. 「ロサンゼルスからラスベガスに向かう途上に米軍のエドワーズ空軍基地とチャイナレイク海軍武器センターがある。チャイナレイク海軍武器センターでは、カトリック系児童福祉施設から連れて来られた子供と全米から誘拐されて来た出産間もない子供に対し、麻酔もかけずに頭を切断し、あるいは腹部を切開し 臓器をひとつづつ取り出し、子供の反応を見る人体実験が繰り返されている。
 子供は米海軍が金で福祉施設から『購入』してきたものと、海軍に協力する医師が母親に死産であると嘘の説明を行い、健康に出産された子供を誘拐してきたものであった。」コネチカット州の地方新聞グローブ紙1980年8月19日付


4. チャイナレイクで子供に対し人体実験を行っているのは、第二次大戦中ナチスのアウシュビッツ強制収容所で過酷な人体実験を繰り返していたメンゲレ博士 (チャイナレイクでは通称ドクター・グリーン)と、冒頭で記載したユアン・キャメロン(チャイナレイクでは通称ドクター・ホワイト)である。
 メンゲレは、 アウシュビッツで2人の子供の全ての血管を結合させ1人の人間として合体させ、片方の子供の心臓を摘出しその合成人間が何日生きられるか等の残虐な実験を行っていた。メンゲレは第二次大戦後、ブッシュ一族に雇われチャイナレイクに移住していた。

 アウシュビッツでユダヤ人大量虐殺に使用された毒ガスを製造していたIGファルベン社の経営者であったブッシュ一族は、ファルベン社に資金を融資していたユニオン銀行の経営者でもあった。このユニオン銀行のナチス担当の取締役でありブッシュ直属の部下であるアレン・ダレスが、戦後初代のCIA長官になるとダレスとブッシュは、友人メンゲレをチャイナレイクに呼び寄せ人体実験を行わせていた。


5. 1953年、米陸軍化学兵器部隊はテニス・プレイヤーのハロルド・ブラウアを誘拐し、ブラウアが死亡するまで麻薬を投与し脳に電極棒を突き刺し電流を流す人間ロボット化の実験を繰り返した。中心となったのはニューヨーク州の精神衛生局長ポール・ホックである。
 テュレイン大学病院でも女性患者に麻薬を投与、電極棒を使用した実験を繰り返し、脳の一部を手術で順次取り出し、どこまで摘出すれば死亡するかの人体実験が行われている。担当したのはロバート・ヒース博士であり、女性患者は死亡している。


6. 「ボストンの複数の病院で患者の脳に電極棒を差し込み、さまざまな電磁波を流し、人間の脳をリモートコントロールする人間ロボット化実験を1年間以上に渡り継続して行った。」米国連邦議会議事録1972年2月24日P1602〜1612


7. 「麻薬と電極棒、脳細胞の手術による摘出、人間ロボット化実験は185人の医師、80の政府機関、病院、刑務所で行われ、44の医科大学が協力体制を取った。
最も実験の多かったのはカリフォルニア州の医療施設であり、その司令部はFEMA通信施設本部のあるユタ州ソルトレークシティだった。」
元CIA 長官スタンフィールド・ターナーの証言。
1977年8月3日 米国上院議会公聴会議事録(※注1)

※注1. ソルトレークはモルモン教の中心地であり、ここでは人類大量虐殺用の生物兵器研究者達が年に複数回「研究集会」を開いている。


8. 「人間の脳に埋め込まれたコンピューター・チップに政府のコンピューターから指令を与える事で、政府は市民を完全にコントロールする事が出来る。
 今日米国政府の人間コントロール技術は、政府の意見に市民が従うよう強制し、市民の思想、人格、感情の持ち方を政府が命令出来る段階に達した。」
1973年、米国上院議会「人間の行動変更に関する小委員会」におけるサム・J・アービン委員長(上院議員)の発言。


9. FEMAとCIAが人体実験に使用した麻薬LSDはスイスのサンド社が第二次大戦中に開発したものだった。サンドはベネチアのデル・バンコ一族の経営する製薬会社である。
 米国内でLSDを大量生産しているのは製薬会社イーライリリーであり、この企業は父ブッシュの副大統領ダン・クエール一族の経営する企業である。
 またイスラエルのランベール銀行の創立者メンバーでもあるマイヤー・ランスキーの組織、ザ・モッブが米国内でのLSD販売を仕切ってきたが、モッブはイスラエル建国時から対立するアラブ人を虐殺してきたテロ組織であり、モッブが無ければイスラエルは建国出来なかったと言われている。そのモッブの活動資金がこのLSD販売から得られていた。

 現在、世界中で公然と市販=密売されているLSDは、メキシコやカリブ海の無人の島々で密造されたもので、密造しているのはブッシュ一族と共にメキシコ油田の開発を行ってきた世界最大のアルミニウム・メーカー、メロン財閥である(脳の働きを劣化させ政府に対し従順な人間を作るフッ素入り歯磨き原料メーカーでもある)。


10. メロンは現在、世界中にパトリオット・ミサイルを売り歩いているヘリテージ財団の創立メンバーである。他の創立メンバーには麻薬王ニコラス・デューク(CIA創立メンバー)の経営するレイノルズ・タバコがいる。セーラム等のタバコを製造するレイノルズの経営者デヴィッド・レイノルズには、電極棒を使った人間の脳の支配コントロール技術についての著書「神経電気の研究」がある。
 LSDと電極棒・・人間ロボット化計画の中心メンバーがヘリテージ財団に集まっている。
 既報のように中国にミサイル技術を売ったのもこのヘリテージである。こうして「作られた中国の軍事的脅威」に対抗するため日本にパトリオット・ミサイルを売っているのもヘリテージである。
 今後、台湾問題等で日本と日本の米軍基地を脅威と考える中国は、さらに高度なミサイル技術をヘリテージから購入する事になる。つまり日本は中国に脅え、中国は日本に脅え、日中がヘリテージから兵器を買う事になる。
 アジアを分断する事で、分断された両者が共に米国を「頼り」、米国の「支配」に服する。「分断して統治せよ」・・
これが古くからある「心理戦争=MK戦争」の基本である。
「恐怖による支配、恐怖によるMK」これがミサイルの販売促進戦術である。
 LSD、電極棒、ミサイルに共通するのは、ヘリテージの専門である「人間コントロール=MC技術」である。


11. ヘリテージは元々共和党のイスラエル勉強会として、イスラエルを「世界の中心」とするグループにより結成された。
 現在のヘリテージの理事スチュアー ト・バトラーは、イスラエルを世界の中心と考えるモルモン教(ソルトレーク・・)の指導者である。
また同僚の理事には現大統領ブッシュの命の恩人パット・ロバートソンがいる。ロバートソンはモルモン教の宣教師であり、スコットランド銀行の米国代表である。
 現在のヘリテージの指導者ウォルター・ヴィッカースは英国軍事産業ヴィッカースの経営者である。


12. ヴィッカースは第一次世界大戦で対立する英仏国とドイツの両者に機関銃を大量に販売して富を成した。かつてのギリシア・トルコ戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。
米西(スペイン)戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。
第二次大戦でも英国フランス米国そして対立するナチスの両者に兵器を大量に売却した。
日清戦争でも日本と中国、対立する両者に機関銃を大量に売却した。

ヴィッカースは現在、ヘリテージを通じて日本と中国、対立する両者にミサイル(技術)を売却している。


13. 対立を激化させ対立する両者に武器を大量に売却する・・「分断支配のMC技術」を活用し、ヴィッカースを大企業に成長させた経営者ベージル・ザハロフは、第一次世界大戦を「生み出した死の商人」として悪名が高い。
 ザハロフの死後、子供の居なかったザハロフの巨額な資産を引き継ぎ、それをイスラエル建国に注ぎ込んだのがイスラエルの「巨人」ドレフュス社である。


14. かつての共産主義ルーマニアの独裁者チャウシェスクは、食料の飢餓輸出を行っていた。国民に食べ物を与えず、それを輸出に回し金を稼いでいた。
その輸出を担っていたのがドレフュスであり、チャウシェスクはドレフュスの「あやつり人形」に過ぎなかった。
 チャウシェスクの親衛隊の兵士は、出生と同時に親から離されチャウシェスクを親と教育され、麻薬により「手なづけられ」MKされていた。
 ヴィッカース=ドレフュスのMK技術は、こうして軍隊の忠誠心生産にこそ使用されてきた。
 米国にはCIA職員、シークレット・サービス、将校クラスの軍人全てに「MK訓練」を行うグリーンズボロ訓練センター(ノース・カロライナ)があるが、 MK技術の世界的中心地はロシアのモスクワ・メディカル・アカデミーとロシア精神矯正研究所である。
両研究所の中心人物イーゴリ・スミルノフ博士のMKプログラムで、「どのような残虐な殺人も平然と行うように」MKされたロシア人傭兵が、既報の北米に配置された膨大な数のFEMA傭兵の中心をなしている (FEMAはイーゴリの指導を受けている)。
 現在FEMAは人体実験の場を病院や研究所から、カルト宗教組織へと「実践の場」に移行させている。ロシア軍と協力関係にありMKを駆使していたオウム真理教の問題はFEMAの問題である。
 既報のように麻薬資金洗浄、麻薬売買(パーミンデックス=ドレフュス)のネットワークもFEMA・イスラエルに集中し、また麻薬を使用したMC技術も FEMAに集中している。

傭兵と強制収容所による「生きる資格の無い市民の大量虐殺」、生き残った市民の人間ロボット化=奴隷化の準備は完了している。   
posted by クリスアーム at 13:28| レプティリアン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FEMA兵士は「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

FEMAの計画は今進行中。
次に金融恐慌が発生し、大規模テロがあれば、もうそこに危機が来ている.!

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。9.11テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、FEMAを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

そしてFEMAの中心はロシア人傭兵で占められている。
ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため。
イラク駐留米軍の70%を占める傭兵。ある日、財政赤字に苦しむ米国政府より、より良い条件で金の有り余っているロックフェラーのスタンダード・オイルが傭兵の契約を全て米国から奪う。
多国籍企業もまた国軍を超える膨大な数の傭兵(北米300万人)を準備し始めている。
 ある日突然、多国籍企業の傭兵が、既存の国家機関をクーデターで乗っ取り始める。北米政府の諸機関、国連機関を多国籍企業政府が徴収、流用するため、北米に駐留していた300万人の傭兵が一気に各北米政府、官公庁、交通機関、マスコミを制圧する。
 あらかじめリストアップしてあった抵抗しそうな市民は即座に射殺、または拘留される。裁判を受ける権利等もはや無い。







オルタナティブ通信より転用
http://alternativereport1.seesaa.net/

米国でクーデターを準備する傭兵部隊

 米国CIA職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。

これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。

このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。

現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。

 元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。

この2つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。

イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国VSソ連(ロシア)という冷戦が、全くの「捏造話」であった事を明確に示している。

また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。

 ロスチャイルド=ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたFEMAの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

次期大統領?バラク・オバマのブレーン=ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のFEMA部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。9.11テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、FEMAを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

現在、このFEMA部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。

クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。

しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、FEMAの中心はロシア人傭兵で占められている。







続報:「米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」
1. 1924年〜1972年まで長期に渡りFBI長官を勤めたエドガー・フーバーは、「セキュリティー・ポートフォリオ」という計画を立てていた。
 それは、FBIが「危険」と見なした市民から「裁判を受ける権利」を剥奪し、裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。
 フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は、既に米国内に「裁判を経ずに」2万人が収容されている強制収容所がある事を認める発言を行っている。

 9・11以降、米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、突然姿を消している。知人達が必死に行方を探しているがどこに行ったのか分からず、その行方不明者数は膨大になっている。米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。


2. 1975年12月、米国連邦議会上院決議、第21号・・
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」


3. 1983年議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」・・
生産手段の政府による没収権。
市民への強制労働命令権。
市民への集団移住命令権。(強制収容所への集団移住?)
国境封鎖、移動の自由制限。
輸出入の停止。
物資の市民からの強制調達権。
報道の監視、検閲、停止命令権。
裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ。


4. 1990年8月2日、父ブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号・・憲法の停止。
法律に基づかない捜査の許可。
市民の裁判を受ける権利の停止。
裁判抜きでの逮捕、拘留権。
戒厳令発令権。


5. 1991年、オクラホマ州議会決議、州法HB1750・・全ての市民はボールペン1本に到るまで全ての所持品を政府に申告しなければならない。・・この法律は州で実験し、やがて国家レベルで導入する予定である。


6. FEMA連邦緊急事態管理庁・・創立者のネオコン派政治家ズビグニュー・ブレジンスキーは、「少数の人間で圧倒的多数の市民を管理するためにFEMAが必要」とFEMAを規定。・・FEMAは災害救助組織ではなかった?


7. 1992年、フロリダ州ハリケーン・アンドリュー。死者公式発表26名。
しかし、現在まで「姿を消している市民が5280名」。
 FEMAは「内臓の使用出来そうな脳死状態の遺体」と「あらかじめリストアップしてあった市民」多数を顔写真で照合し、ケガ人でもなく無傷であるにも関わらず銃で脅し連れ去った。
 骨折等のケガ人を放置し、死体と無傷の人間(リストアップしてあった)を運ぶFEMAに対し抗議したケガ人は、FEMAによりその場で射殺されその死体も持ち去られた。
 持ち去られた遺体(内臓)はどのような人体実験に使われているのか? 
 連れ去られた市民はどうなったのか?

 FEMAの創立者ブレジンスキーには、「人間の脳に電極棒を差し込み電流を流す事で、脳を外部からコントロールするロボット人間を創るべきだ」という、ロボトミー手術による「従順な市民作り」を奨励した著書がある。


8. カリフォルニア州オークランドで、ある日突然、海兵隊が大挙して街に押し寄せ、道路を完全封鎖、官公庁閉鎖、警察官を拘留、商店街の商品強制徴用、市民の自宅軟禁等、完全に一つの市を軍隊の管理下に置く都市封鎖とクーデター演習が行われた。
 同様の演習がモントレー、テキサス州サン・アントニオ、ノースカロライナ州スワンボロで行われ、市民が驚愕する事態となっている。演習を指揮しているのは、バージニア州クワンティコの海兵隊戦闘研究所である。


 米軍と米国政府は、既に「市民の生命と財産を守る」のではなく、「市民を管理、軟禁」する組織に姿を変えてしまった。

 一体、米軍と米国・・世界はどこに向かおうとしているのか?

 イラク駐留米軍の70%を占める傭兵。ある日、財政赤字に苦しむ米国政府より、より良い条件で金の有り余っているロックフェラーのスタンダード・オイルが傭兵の契約を全て米国から奪う。
 かつてスペインの無敵艦隊を米国が破り、アメリカ独立戦争で英国を米国が破り、世界の指導者の立場を米国が手に入れたように、ここで何故わざわざ米軍が正規軍を縮小し傭兵を軍の主流にしなければナラナカッタのか、の深慮遠謀の理由が明らかとなる。

 多国籍企業は「国家の枠」に縛られず自由にビジネスを行いたい。多国籍企業は宣言する・・「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部として、その組織の在り方は中央政府の縮小コピーとする」・・「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」・・EU統合と通貨ユーロの実験の目的が初めて明らかとなる。

 貿易の自由化を強く要求する米国の「年次改革要望書」が毎年日本政府に突き付けられ、小泉元総理がその要望通りに郵政民営化(金融自由化)を行い、安倍政権が米国のコピーの国家安全保障会議を政権運営の要にした意味が、初めて明らかになる。

 近代国民国家(ネイション・ステイツ)は300年前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は当然やってくる。国家が消滅すれば、当然国家が国民に恩恵として与えた基本的人権・・表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。
 実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業の代理人となり、隅々まで徹底的に1人1人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。
 日の丸・君が代の強制、共謀罪新設が第二次大戦中への逆戻りでなど無かった事が明らかとなる。
 植民地獲得のため国家同士で争われた第二次大戦。
 今回は、全ての国家を「廃絶」し、隷属させるための多国籍企業・世界中央政府と各国家との戦争だった。

 既に「国家」は、実体としては「多国籍企業の従順な番人」として、上記のような「市民を支配、管理、軟禁」する軍事演習、法の整備(日本では共謀罪等)、さらに国軍の私兵化を着々と行い、国家から多国籍企業への「統治権」の移行の準備を行い、多国籍企業もまた国軍を超える膨大な数の傭兵(北米300万人)を準備し始めている。

 ある日突然、多国籍企業の傭兵が、既存の国家機関をクーデターで乗っ取り始める。北米政府の諸機関、国連機関を多国籍企業政府が徴収、流用するため、北米に駐留していた300万人の傭兵が一気に各北米政府、官公庁、交通機関、マスコミを制圧する。
 あらかじめリストアップしてあった抵抗しそうな市民は即座に射殺、または拘留される。裁判を受ける権利等もはや無い。
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