2012年04月02日

FEMA兵士は「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

FEMAの計画は今進行中。
次に金融恐慌が発生し、大規模テロがあれば、もうそこに危機が来ている.!

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。9.11テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、FEMAを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

そしてFEMAの中心はロシア人傭兵で占められている。
ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため。
イラク駐留米軍の70%を占める傭兵。ある日、財政赤字に苦しむ米国政府より、より良い条件で金の有り余っているロックフェラーのスタンダード・オイルが傭兵の契約を全て米国から奪う。
多国籍企業もまた国軍を超える膨大な数の傭兵(北米300万人)を準備し始めている。
 ある日突然、多国籍企業の傭兵が、既存の国家機関をクーデターで乗っ取り始める。北米政府の諸機関、国連機関を多国籍企業政府が徴収、流用するため、北米に駐留していた300万人の傭兵が一気に各北米政府、官公庁、交通機関、マスコミを制圧する。
 あらかじめリストアップしてあった抵抗しそうな市民は即座に射殺、または拘留される。裁判を受ける権利等もはや無い。







オルタナティブ通信より転用
http://alternativereport1.seesaa.net/

米国でクーデターを準備する傭兵部隊

 米国CIA職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。

これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。

このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。

現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。

 元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。

この2つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。

イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国VSソ連(ロシア)という冷戦が、全くの「捏造話」であった事を明確に示している。

また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。

 ロスチャイルド=ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたFEMAの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

次期大統領?バラク・オバマのブレーン=ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のFEMA部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。9.11テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、FEMAを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

現在、このFEMA部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。

クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。

しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、FEMAの中心はロシア人傭兵で占められている。







続報:「米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」
1. 1924年〜1972年まで長期に渡りFBI長官を勤めたエドガー・フーバーは、「セキュリティー・ポートフォリオ」という計画を立てていた。
 それは、FBIが「危険」と見なした市民から「裁判を受ける権利」を剥奪し、裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。
 フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は、既に米国内に「裁判を経ずに」2万人が収容されている強制収容所がある事を認める発言を行っている。

 9・11以降、米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、突然姿を消している。知人達が必死に行方を探しているがどこに行ったのか分からず、その行方不明者数は膨大になっている。米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。


2. 1975年12月、米国連邦議会上院決議、第21号・・
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」


3. 1983年議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」・・
生産手段の政府による没収権。
市民への強制労働命令権。
市民への集団移住命令権。(強制収容所への集団移住?)
国境封鎖、移動の自由制限。
輸出入の停止。
物資の市民からの強制調達権。
報道の監視、検閲、停止命令権。
裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ。


4. 1990年8月2日、父ブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号・・憲法の停止。
法律に基づかない捜査の許可。
市民の裁判を受ける権利の停止。
裁判抜きでの逮捕、拘留権。
戒厳令発令権。


5. 1991年、オクラホマ州議会決議、州法HB1750・・全ての市民はボールペン1本に到るまで全ての所持品を政府に申告しなければならない。・・この法律は州で実験し、やがて国家レベルで導入する予定である。


6. FEMA連邦緊急事態管理庁・・創立者のネオコン派政治家ズビグニュー・ブレジンスキーは、「少数の人間で圧倒的多数の市民を管理するためにFEMAが必要」とFEMAを規定。・・FEMAは災害救助組織ではなかった?


7. 1992年、フロリダ州ハリケーン・アンドリュー。死者公式発表26名。
しかし、現在まで「姿を消している市民が5280名」。
 FEMAは「内臓の使用出来そうな脳死状態の遺体」と「あらかじめリストアップしてあった市民」多数を顔写真で照合し、ケガ人でもなく無傷であるにも関わらず銃で脅し連れ去った。
 骨折等のケガ人を放置し、死体と無傷の人間(リストアップしてあった)を運ぶFEMAに対し抗議したケガ人は、FEMAによりその場で射殺されその死体も持ち去られた。
 持ち去られた遺体(内臓)はどのような人体実験に使われているのか? 
 連れ去られた市民はどうなったのか?

 FEMAの創立者ブレジンスキーには、「人間の脳に電極棒を差し込み電流を流す事で、脳を外部からコントロールするロボット人間を創るべきだ」という、ロボトミー手術による「従順な市民作り」を奨励した著書がある。


8. カリフォルニア州オークランドで、ある日突然、海兵隊が大挙して街に押し寄せ、道路を完全封鎖、官公庁閉鎖、警察官を拘留、商店街の商品強制徴用、市民の自宅軟禁等、完全に一つの市を軍隊の管理下に置く都市封鎖とクーデター演習が行われた。
 同様の演習がモントレー、テキサス州サン・アントニオ、ノースカロライナ州スワンボロで行われ、市民が驚愕する事態となっている。演習を指揮しているのは、バージニア州クワンティコの海兵隊戦闘研究所である。


 米軍と米国政府は、既に「市民の生命と財産を守る」のではなく、「市民を管理、軟禁」する組織に姿を変えてしまった。

 一体、米軍と米国・・世界はどこに向かおうとしているのか?

 イラク駐留米軍の70%を占める傭兵。ある日、財政赤字に苦しむ米国政府より、より良い条件で金の有り余っているロックフェラーのスタンダード・オイルが傭兵の契約を全て米国から奪う。
 かつてスペインの無敵艦隊を米国が破り、アメリカ独立戦争で英国を米国が破り、世界の指導者の立場を米国が手に入れたように、ここで何故わざわざ米軍が正規軍を縮小し傭兵を軍の主流にしなければナラナカッタのか、の深慮遠謀の理由が明らかとなる。

 多国籍企業は「国家の枠」に縛られず自由にビジネスを行いたい。多国籍企業は宣言する・・「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部として、その組織の在り方は中央政府の縮小コピーとする」・・「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」・・EU統合と通貨ユーロの実験の目的が初めて明らかとなる。

 貿易の自由化を強く要求する米国の「年次改革要望書」が毎年日本政府に突き付けられ、小泉元総理がその要望通りに郵政民営化(金融自由化)を行い、安倍政権が米国のコピーの国家安全保障会議を政権運営の要にした意味が、初めて明らかになる。

 近代国民国家(ネイション・ステイツ)は300年前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は当然やってくる。国家が消滅すれば、当然国家が国民に恩恵として与えた基本的人権・・表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。
 実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業の代理人となり、隅々まで徹底的に1人1人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。
 日の丸・君が代の強制、共謀罪新設が第二次大戦中への逆戻りでなど無かった事が明らかとなる。
 植民地獲得のため国家同士で争われた第二次大戦。
 今回は、全ての国家を「廃絶」し、隷属させるための多国籍企業・世界中央政府と各国家との戦争だった。

 既に「国家」は、実体としては「多国籍企業の従順な番人」として、上記のような「市民を支配、管理、軟禁」する軍事演習、法の整備(日本では共謀罪等)、さらに国軍の私兵化を着々と行い、国家から多国籍企業への「統治権」の移行の準備を行い、多国籍企業もまた国軍を超える膨大な数の傭兵(北米300万人)を準備し始めている。

 ある日突然、多国籍企業の傭兵が、既存の国家機関をクーデターで乗っ取り始める。北米政府の諸機関、国連機関を多国籍企業政府が徴収、流用するため、北米に駐留していた300万人の傭兵が一気に各北米政府、官公庁、交通機関、マスコミを制圧する。
 あらかじめリストアップしてあった抵抗しそうな市民は即座に射殺、または拘留される。裁判を受ける権利等もはや無い。
posted by クリスアーム at 13:27| FEMA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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