2012年03月31日

今年2010年にも郵貯、簡保の株売却が予定されていた。

郵貯、簡保の株の幹事会社はゴールドマン・サックス。
郵貯、簡保の株の売却を2010年に加速しようという動きがあった.

しかし2009年12月に連立政権により売却の動きが、ストップされた。
郵貯簡保の株にゴールドマン・サックスが関わる直前だった。

本当に国家の絶大な危機がかろうじて回避された.

日本郵政グループの株式売却凍結法案が2009年12月4日、参院本会議で可決・成立し、従来の郵政民営化路線は白紙となった。
凍結法は
(1)政府が100%保有する日本郵政株
(2)日本郵政が100%保有するゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株−−
の売却を民営化見直しの中身が決定するまで禁止する内容だ。

ただ、将来的な株式売却についても、現時点では方向性を示していない。

2009年12月に郵貯、簡保の株売却の危機を阻止したが・・・・
参議院選挙後、民主党とみんなの党が連立すれば、郵貯、簡保の株売却の動きが出てくる.

今朝のNHK政見放送でみんなの党の渡辺喜美氏は30兆円の財源捻出に郵政株とJTの株売却をはっきりと、発言していた。


素人が深読みすれば、全てがシナリオであったのかも?
2005年の小泉衆議院選挙は郵政民営化を実現させる為に行われた。
郵政民営化を実現させる為には、どんなことでもおこなってきたという過去がある。

今回、菅直人総理が消費税引き上げの発言をしたのも郵政民営化を実現させるシナリオの一部であるかもしれない。

選挙前に消費税引き上げの話をすれば、選挙では民主党が不利になる。
誰でもわかることを、菅直人首相は気がつかなかったのだろうか?
気がつかなかったとしたら総理としての資質に問題がある。
そこにジェラルド・カーチス氏=アメリカの指示がなかったのだろうか?

菅直人総理の消費税発言→ 民主党支持率低下→ みんなの党は消費税反対→ みんなの党の支持率アップ
参議院選挙後に民主党とみんなの党が連立→郵政民営化を推し進める。→郵貯、簡保の株売却。

また、コロンビア大学のジェラルド・カーチス氏=アメリカは「みんなの党」を推薦。
国民新党や社民党は批判していた。

数日後、枝野幹事長が「みんなの党」との連立を唱え始める。

これらの動きが、ジェラルド・カーチス氏=アメリカのシナリオならば、民主党と「みんなの党」は選挙後に連立はありうる。(菅直人の民主党と「みんなの党」はアメリカの指示には逆らえないだろう。)

本日の日本経済新聞のネット版で
政府高官は6日夜、11日投開票の参院選で与党が改選・非改選合わせた議席の過半数を割った場合などを想定し、みんなの党や公明党との連携がありうるとの認識を示した。

郵政民営化見直し」問題について 与党が企てる「郵政改革法案」には、@日 本郵政の事実上の国営化継続、「官製金融」の温存、A郵貯、簡保の限度額引き上げ等による「民業圧迫」「中小企業いじめ」、B形を変えた「財政投融資」の復活、安易な国債の購入で国民負担増の恐れなどの問題点があり、
公明党はこのような郵政改革「逆行」法案には断固反対です。








http://www.news24.jp/articles/2009/12/01/04148882.html

郵政株式売却凍結法案を可決〜衆院本会議
< 2009年12月1日 18:08 >
 「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式売却を凍結する法案は、与党の国会運営に反発する自民党が欠席のまま、1日午後の衆議院本会議で採決され、可決された。

 自民党は、与党側が党首討論や鳩山首相の偽装献金問題に関する集中審議に応じないことなどに反発し、1日のすべての国会審議を欠席している。

 衆議院本会議では、自民党が欠席のまま、郵政株式売却凍結法案が与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。4日までの臨時国会の会期内に成立する見通し。





http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/157102fedf104177121302d1f7089b41

■郵政株式売却凍結法案:成立 郵政、厳しい再出発 新たな収益源、見通しなく
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 日本郵政グループの株式売却凍結法案が4日、参院本会議で可決・成立し、従来の郵政民営化路線は白紙となった。
政府・与党は経営形態や新事業を取りまとめ、来年の通常国会に「郵政改革法案」を提出する方針。
だが、郵便・貯金・保険の全国一律サービスのコストをまかなう新たな収益源の確保も明確でなく、多難の船出となりそうだ。【望月麻紀、中井正裕】

 凍結法は
(1)政府が100%保有する日本郵政株
(2)日本郵政が100%保有するゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株−−
の売却を民営化見直しの中身が決定するまで禁止する内容だ。
赤字運営が続く宿泊保養施設「かんぽの宿」も売却を停止した。

 亀井静香金融・郵政担当相は当初の株式売却を「民営化の骨格」と位置付け、売却凍結は民営化見直しの「象徴」と説明した。
ただ、将来的な株式売却についても、現時点では方向性を示していない。

 また、金融2社は国が100%株主の状態が維持されるため、公正な競争の観点で懸念の声も出ている。

 売却益は、郵便事業と郵便局の全国一律サービスを維持する基金に積み立てるはずだったが、難しくなった。

 亀井氏は「郵便、郵便局は採算の取れる形にできる」と言明。
郵便局を活用した介護サービスや年金記録業務などの新規事業も検討が進められている。
だが金融2社に全国一律サービス義務を課す方針で、経営の重しになりかねないことなど課題も少なくない。

 政府と日本郵政グループは、利用者の利便性などのため、本人確認の簡素化や、郵便配達員による貯金業務の兼務も検討している。
しかしこの日、元郵便局長ら4人が計14億8000万円を横領していたことが明らかになり、信認回復が緊急の課題となっている。


http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E1838DE2E4E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

公明、みんなと「連携ありうる」 政府高官
2010/7/7 1:29
印刷
 政府高官は6日夜、11日投開票の参院選で与党が改選・非改選合わせた議席の過半数を割った場合などを想定し、みんなの党や公明党との連携がありうるとの認識を示した。みんなの党に関しては「野党のままでは(同党が主張する)行政改革も実現できない。一年ぐらい放っておくしかない。バラバラになるだろう」と指摘。公明党については「政策的には一致している。向こうから駆け込んでくることもあるかもしれない」と連携の可能性に触れた。同党による民主党批判については「山口那津男代表だけが主張している」と語った。
posted by クリスアーム at 15:54| 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ゆうちょ銀行アメリカへの3000億円の投資の危険性

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10−12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

鳩山政権、亀井大臣の時でも、ゆうちょ銀行が米国債を約3000億円購入していた。

米国債の購入はこれが最初で最後か?

ゆうちょ銀行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めているが、これからリスクの高い米国債の購入が増え読けていくのか?

参議院選挙後に郵政民営化の動きが再度加速するなら、ゆうちょ銀行の米国債購入額は3000億円程度ではすまない。

参議院選挙後の郵政民営化の動きこそ、最大の注目。

自民党、みんなの党、公明党は郵政民営化推進派。

国民新党と民主党は郵政民営化見直し派。


問題は米国債が安全な投資なのか?
言い換えれば、米国の経済は大丈夫なのか?
米国は信頼できるのかということだが・・・・・

アメリカは
印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度が存在する。

無計画で膨大な借金を増やし読けている。
1919年からアメリカの借金は増えているが、2008年からは異常なほど膨大な借金を積み上げた。


アメリカは印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
紙幣の印刷量を2倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が1対1で対応していたものが、1対2で対応する事になる。同じ1という品物を買うのに2倍の資金が必要になる。昨日まで50万円で買えた品物が、100万円出さないと買えなくなる。逆に100万円で2つ買えたブランド品のハンドバッグが、1つ=半分しか買えなくなる。銀行に100万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた50万円分はどこに行ったのか?

国は新たに印刷した紙幣で自由に買い物が出来る。その買い物の50万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った50万円である。つまり50万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、1万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

国家が紙幣を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。


1919年からのアメリカの銀行崩壊の過程。
2008年から借金が膨大に膨れ上がる。




http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atdcX6B5_vBA

ゆうちょ銀:米国債3000億円購入、民営化後で初−日経
記事をメールで送信 記事を印刷する
TwitterはてなlivedoorYahoo!Newsing it!Buzzurl
3月15日(ブルームバーグ):日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10−12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたと15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだという。情報源は示していない。
更新日時: 2010/03/15 07:24 JST



http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html

政府はドロボウ

国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。

紙幣の印刷量を2倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が1対1で対応していたものが、1対2で対応する事になる。同じ1という品物を買うのに2倍の資金が必要になる。昨日まで50万円で買えた品物が、100万円出さないと買えなくなる。逆に100万円で2つ買えたブランド品のハンドバッグが、1つ=半分しか買えなくなる。銀行に100万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた50万円分はどこに行ったのか?

国は新たに印刷した紙幣で自由に買い物が出来る。その買い物の50万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った50万円である。つまり50万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、1万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか?なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか?

「ドロボウされない権利」=通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。

国家が紙幣を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。
posted by クリスアーム at 15:53| 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

躍進した「みんなの党」は民主党とは組まない。

郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、
やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。
乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、外資系の投資信託=株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。


もう既に、日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10−12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。


民主党は参議院で過半数が取れない状況で、公明党、みんなの党、自民党と連立する必要に迫られる。

公明党、みんなの党、自民党いずれも郵政民営化を促進しようとしている。
民主党は郵政民営化見直しをやめることを条件に、連立の誘いを公明党、みんなの党、自民党に働きかける可能性もある。

郵政民営化見直しがなくなれば、日本人の資産が奪われる危機がいよいよ現実化してくる。

中でも注目は郵政株式を5兆円で売却を主張している「みんなの党」である。

ただ選挙前、「みんなの党」渡辺善美氏は「民主党とは組まない。」と報道ステーションで発言していた。
「みんなの党」が躍進した状況でも公約は守らなければならない。

「みんなの党」渡辺善美氏が公約を守る人物かどうか、これからが注目される。






http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000277-reu-bus_all

民主との連立を否定=渡辺・みんなの党代表
7月11日21時15分配信 ロイター

 7月11日、みんなの党の渡辺喜美代表は民主党との連立について「ノーだ」と否定。

  みんなの党の渡辺喜美代表は11日夜、参院選出口調査で与党過半数割れが強まっている情勢のなか、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。

 民主との連立の可能性について「みんなはアジェンダの党。何をなすべきかは覚悟がいることだが、菅首相はぶれまくっている。覚悟のない政党と一緒になってくれと言われても考える」と述べ、連立を組むことには「ノーだ」と語った。

 みんなの党の大躍進が伝えられる情勢については「小さな政府で民間主役」の主張が支持されたと述べた。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html

 郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託=株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレも伴い、

デフォルト=心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

この過程で、株式・債券の莫大な先物の投売りを行ったヘッジファンド・デリバティヴ取引業者が、

こうして日本人の資産の略奪を「完了」する。

これで、「郵政民営化」が、完了する。
posted by クリスアーム at 15:52| 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。