2012年03月31日

読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係

正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

正力松太郎の圧倒的なファイルの量。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「PODAM(ポダム)」という暗号で呼んでいる。
1951年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。
その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうため。
TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすため。

正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。


http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/09726-fe14.html

緒方竹虎と正力松太郎がCIA協力者だった事実〜09年7月26日毎日新聞朝刊
緒方竹虎は1955年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付けられる。
CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。
加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。暗号名はCIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係はメディアと政治の距離も問いかける。


http://blog.goo.ne.jp/altalt666/e/361be391121d5870aaa9505cd3a39397

 1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45〜48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。

51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。

ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。

正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。

このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。




http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

 これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
 その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
 まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
 正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
 今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
 幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
 それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
 これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html

敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。


読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄は、CIA工作員として日本最大の新聞社、そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。


※・・正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。





http://www.gameou.com/~rendaico/mascomiron_yomiurico2.htm

戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。ところが好事魔多しでその後、虎の門事件として知られる後の昭和天皇となる皇太子テロ事件の責任をとって辞職した。その後、経営危機にあった読売新聞を買収し、その社主として転身する。正力の経営手腕は高く、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させた。その功により、敗戦まで社主の地位を維持した。

 戦後、社内に読売争議と云われる内紛が第一次、第二次と二度にわたって発生する。その間、正力は、戦犯として収容された。その後釈放される。その後の正力の歩みの特異性を指摘したのが、有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事となる。それによれば、CIAは、釈放された正力に対して、1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であった。正力はこの時、「ポダルトン」と命名されたスパイ名で暗躍している。

 ところがここに内部告発が登場する。次のように記されている。
 正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである
 約1カ月後の11.6日、衆議院の電気通信委員会でも、怪文書が読み上げられるという大騒動へと発展した。 防戦に回った正力は、12.7日、衆議院で参考人招致されて喚問を受け、弁明に終始した。こういう経緯を経て、この計画は頓挫せしめられた。正力を主人公にした「ポダルトン作戦」は失敗に終わった。

 正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。これについては、「原子力発電史考」に記す。

 正カの衆議院参考人招致と同じ1953年12月、アイゼンハワー大統領は、「原子力を平和のために」と唱え、キャンペーンを始めていた。が、その矢先の翌年3月、アメリカの水爆実験が行われたビキニ環礁で第五福竜丸が死の灰を浴びる事件が起きてしまった。日本では激しい反核、反米運動が巻き起こり、親米プロパガンダを担当するCIAの頭を悩ませていた。

 一方の正力は、政界出馬に意欲を燃やし、アメリカのキャンペーンに呼応するかのように、原発推進の立場を明らかにしていた。おそらくCIAにとって正力の存在は地獄に仏だったに違いない。この時、正力の尖兵として、原発導入のロビー活動を行っていたのは、1000万ドルの借款計画で活躍した柴田だったが、彼が接触していた人物は、やはりCIAのある局員で、CIAファイルには、この局員が書いた多数の報告書が残されている。CIAは、正力が政治家となる最終日標が、総理の椅子だということも早くから見抜いていた。

 1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

 当然、CIAと気脈通じた活動であったことが推定される。このように、戦犯釈放後、その身をCIAエージェントとして立てた大物として正力、児玉、岸が挙げられる。「今回のCIAの正力ファイル」は、「日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していた」ことを証明したことになる。




http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=195138

その原動力はナベツネの仇名を持つ渡辺社長であり、転向左翼でハイエナの嗅覚を持つ渡辺恒雄の人生航路は、『政界影の仕掛け人』(角川文庫)に大下英治が書いたように、自己中心主義者の権力志向の歩みだった。政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の弘文堂では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

 こうして築いた資金と暗黒人脈を背景にして、ダーティーな疑惑もものともせずに、読売に堅固な砦を確立したナベツネは、最後には中曽根康弘の刎頸の友として策動し、中曽根に天下を取らせてヤクザ政治の実現を果たした。その辺の具体的なことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、『日本列島を制覇したヤクザ政治とカジノ経済の病理』や『カジノ経済と亡国現象を生んだ'日本のサンクチュアリー』として詳述したので、そちらを参照して貰うことにしたい。いずれにしても、駆け出し記者の時代から札ビラを切ったナベツネは、表と裏の世界のドンの両方に繋がった、知的フィクサーとして記者仲間では有名で、そんな人物が日本最大の新聞を支配しているのである。
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石川知裕衆議院議員は水谷建設からの金銭授受を強く否定。

石川知裕衆議院議員はマスコミのデマに呆れたが、下記の2つの記事には特に驚いた。
読売新聞の「不記載了承」
産経新聞 「水谷建設が石川氏にお金を渡した。」

石川知裕衆議院議員は
「水谷関係者を自分の前に連れてきて、私の目を見てものが言えるのか」と言いたい!
「私も本当に裏に何があるのかびっくりしている」









http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/216907.html

5000万円受領を強く否定 石川議員インタビューで (02/22 11:04、02/22 16:52 更新)


自らが起訴された事件について語る石川議員

 【帯広】民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で起訴された石川知裕衆院議員(36)=道11区=は21日、地元帯広市の事務所で、北海道新聞の単独取材に応じた。石川議員は中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)からの金銭授受をあらためて否定し、「なぜ、私が名指しされたのか分からない」と不快感を示した。

 この問題では、水谷建設元幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、2004年と05年に小沢氏側に各5千万円、計1億円の「裏献金」を渡したと供述。そのうち、石川議員は04年に現金を受け取ったとされている。

 石川議員は、同社からの金銭受け取りを強く否定し、「なぜこんなことで、私を名指しするのか分からない。水谷建設は断じて許せない」と話した。

 一方、石川議員は、検察の押収品の中に当時の同社役員の名刺があったことを認めた上で、「結果的に名刺交換していたことになる。ただ、記憶にない程度の間柄だ」と強調。従来の「会ったこともない」との発言は事実上撤回した。

 収支報告書の虚偽記入で起訴されたことについては、石川議員は「小沢さんから預かった4億円などを、隠したいと思って収支報告書に書かなかったわけではない」と説明。会計知識が不足していたとし、「不適切な処理で起訴される事態になり、反省している」と述べた。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100120-OYT1T00628.htm

小沢氏が4億円不記載了承…石川議員が供述
激震民主
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)(民主)が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。


 特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金4億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を05年3月に提出した疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏が用意した現金4億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌05年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。

 石川容疑者は04年10月に購入した土地について、不動産登記簿に「05年1月7日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を05年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約3億5200万円の支出の記載を同会の05年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は04年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。

 石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。

 特捜部は小沢氏が用意した4億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らが04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。

 小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。

(2010年1月20日15時38分 読売新聞)
posted by クリスアーム at 16:02| マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の広告を独占支配する人物は昨年韓国の勲章を授章

2009年電通の最高顧問が韓国の修交勲章光化章を授章
修交勲章光化章は、外国人に贈られる最高等級の勲章。
電通の成田豊最高顧問(79)は「韓国は私が生まれ青少年時代を送ったところで、一度も忘れたことはない」と話した。 1929年に忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョナン)で生まれ、中学3年を終えるまで韓国で少年期を送った成田顧問は、鉄道業に従事する父親とともにソウルをはじめ各地で生活した。

電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給。
共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係がある。
本来、これほど強大な広告代理店は独占禁止法で取り締まるべきだと思うが、なぜか政府は沈黙を保っている。
政治家の子弟が電通に多く採用されているのは有名な事実。




http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-390.html

日本の大手広告代理店 電通の成田豊 最高顧問に韓国政府から勲章が贈られる 中央日報

日本最大の広告代理店、電通の成田豊最高顧問(79)が韓国政府から修交勲章光化章を贈られた。30年にわたる韓日文化交流事業を積極的に後強調文援した功労だ。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使が24日に駐日韓国大使館に成田顧問を招いて勲章を授与した。修交勲章光化章は国権伸長や友邦との親善など国益増進に寄与した人に授与されるもので、外国人に贈られる最高等級の勲章だ。

勲章を授与された成田顧問は、「韓国の国歌であるムクゲの花言葉は尊敬だと聞いた。互いに尊敬する心を忘れないことこそ未来の両国民を強く結びつける基本だと確信する」と感想を述べた。また「韓国は私が生まれ青少年時代を送ったところで、一度も忘れたことはない」と話した。

1929年に忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョナン)で生まれ、中学3年を終えるまで韓国で少年期を送った成田顧問は、鉄道業に従事する父親とともにソウルをはじめ各地で生活した。「いまでも夏には北漢山(プッカンサン)に登り、冬には漢江(ハンガン)でスケートをしたことをはっきりと覚えている」と振り返った。

成田顧問は88年のソウルオリンピックと93年の大田万博開催当時に協賛企業募集に寄与したほか、韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップと関連しても両国の友好増進に向け韓日共同開催を主導した。2005年からはソウルで毎年韓日サッカー大会を開催するなど多彩な韓日文化交流事業も主導してきた。昨年9月にソウルで開かれた韓日交流おまつりでは日本側実行委員長を務め行事を成功裏に進める実践力も誇示した。

成田顧問は本業の広告分野でも韓日協力を主導した。97年に国内の広告会社のフェニックスコミュニケーションズと共同で韓日フォーラムを開催し、国内広告業界・メディアとの連係を図った。2006年には韓日など8カ国・地域で構成されたアジア広告業協会を設立し初代会長に就任した。2007年の第4回アジア広告業協会総会の済州島(チェジュド)での開催も成田顧問が主導した。金浦(キムポ)空港と羽田空港を結ぶシャトル便の就航も成田顧問の寄与が大きく作用した。

勲章授与式後に権大使が開催したレセプションには森喜朗もと首相ら日本の著名人が多く出席した。





なぜ、電通はマスコミの支配者なのか?

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。

このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。

新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。

また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。

他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。


メディアを通じて日本を支配する電通の闇

◆国民の多くは電通の存在を知らない◆

広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたCM枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか?だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。

◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆

電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。

電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。

◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画

*日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける

日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける(免罪DV、熟年離婚)

*平行して純粋な日本人以外との恋愛を炊きつける動き

在日韓国人、韓国人と日本人のカップル推奨
日本人っぽく見えるアジア系ハーフと日本人カップルの推奨
上記以外の外国人と日本人のカップル推奨



(コメント)
以前からネット上では、電通が韓流ブームを捏造している、電通がマスコミを通じて様々な反日的な工作活動を行っている、ということは囁かれていた。今回、電通のトップが韓国政府から正式に勲章を授与されたことで、これらのことが名実ともに証明された訳である。また電通は日本の代表的な二つの通信社も支配下においており、ニュースの配信も自由にコントロールしている。マスコミによる狂信的な麻生叩き、自民叩きも、電通が一枚噛んでいることは間違いなく、むしろ電通の関与なくしてあれほどの情報統制は不可能だろう。

NHKはGHQの占領時代にGHQの検閲官が駐在していた影響で、もともと反日左翼が多く、また、電通と共同出資で子会社を設立しており、韓国関連コンテンツの購入がらみで様々な利権があるとも言われている。匿名のソースにも関わらず、お澄まし顔で偏向ニュースを垂れ流すなど、最近のNHKの報道ぶりも目に余るものがあり、公共放送といえども反日勢力の支配下にあることはもはや歴然としている。

インターネットの普及で、ようやく電通及びマスコミの情報支配の体制に穴が開いたのであり、まさしく蟻の一穴ではあるが、段々と穴が広がり、堤防の決壊もあながち夢では無くなってきた。本来、これほど強大な広告代理店は独占禁止法で取り締まるべきだと思うが、なぜか政府は沈黙を保っている。政治家の子弟が電通に多く採用されているのは有名な事実だが、だからといって電通をこのまま放置していれば、国が滅びかねない状況だ。

マスコミが潰れれば、当然、その奥にいる電通にも大きな痛手となる。不況でテレビや新聞のスポンサー離れが加速しているのも福音だろう。今は状況を見守るしかないが、不況が転じて日本の浄化に発展すれば幸いだ。メディアの巧妙な情報支配体制が崩壊しない限り、日本の夜明けは見えて来ない。ここ数年が日本再生の正念場になることは、まず間違いないだろう。



韓流ブームの仕掛人は電通  『WILL 2005年12月号』 水島総

マスメディアが外部や内部の様々な思惑と目的を持った様々な勢力に利用されて来たのは、紛れもない事実である。また、社会に常に関わるマスメディアとしては、実際には当然のことである。メディアというものは、むしろそういうものだということを、私たちの認識の出発点にしなければならない。

しかし、近年のメディアにおける大衆意識操作の動きは、目に余るものがある。戦後六十年、これまでも、国内の「古典的な」反日サヨクが、メディアに入り込み、様々反日的な工作や番組制作を行ってきた。朝日新聞の反日的報道やTBSのニュース23、テレビ朝日の報道ステーション、田原総一郎のサンデープロジェクトなどは、その典型である。

特に近年は、団塊の世代以下の年齢層が、テレビ映像メディアの政策現場の中心的存在となり始めている。この世代は、当然、まっさらな形で日教組全盛のころの戦後教育を全身に浴び、「洗脳」されて育ってきている世代である。「みんな仲良く、喧嘩をせずに、話し合いで解決しましょう、話し合えばきっと理解し合えます」と骨の髄まで、能天気で危険な左翼教育を受けてきたのである。

従って、我が日本国が北朝鮮による拉致など、易々と行われる恐るべきスパイ天国であり、各国の諜報員が跋扈する激しい情報戦争の戦場あることなど、彼らには全く意識も理解もされていないのだ。その無警戒、無抵抗状態のマスメディアにとって、最近、危険な兆候として感じられるのが、外国勢力によるマスメディアへの浸透と工作活動の活発化である。

お隣の韓国は、北朝鮮より経済力では十倍の経済力を有しているが、近年北の情報工作によってすっかり親北朝鮮の国となり、日米韓同盟を離れて、中国と北朝鮮に接近しようとしている。これと同様な情報工作活動が、マスメディアを通して、我が国でも行われているのではないかと、私は心配している。

はっきり言っておきたい。あの韓流ブームとやらは、明らかに、意図的に計画され、実行されたものである。多分、電通が仕掛けたものだと思われるが、その背後に何が存在するのか、何が目的なのか、私には断定する材料がない。しかし、テレビに長年関わってきた経験から分かっていることがある。テレビ番組は、ドラマを含め、ほぼ一年前には番組編成が企画され決定される。昨年韓流ドラマ番組が、NHKから民放キー局全てにわたって一斉に横並びで放送され始めた。この状況は明らかに、一昨年以上前から計画され、昨年の秋にピークを迎えるように、仕組まれ、実行されたものと断言してよいと思う。

また、普通、各テレビ局は番組の視聴率を争うわけであるから、全く同種類の韓国のテレビ番組を一斉に横並び放映するなど、考えられない。この「異常事態」は、直接的には、テレビ局全てに影響力を持つ大手広告代理店「電通」によって仕掛けられたものだろうが、誰かが、または何らかの集団が、意図的、計画的に、電通にこのプランを依頼したはずなのである。

特定は出来ないが、韓流ブーム最盛期の頃、つまり昨年秋から年末頃だろうが、国会に提出されようとした法案が「在日外国人地方参政権」法案と、「人権擁護法案」であった。

無論、私の立場はこれらの法案に反対である。だからこそ、この法案を成立させるため、日本国民の間に、法案を受け入れる環境作りを狙った計画が、極めて戦略的に、巧妙な計画性をもって実行されているという事実、これを見逃してはならないと思う。



http://www.mynewsjapan.com/reports/94

電通
ココで働け取材班
12:53 09/10 2004
 

 電通は毎年コンスタントに140人程度を採用している。ある若手社員は、出身大学名入りの内定者名簿を見て「さすがにこれはないだろう」と驚いた。いわゆる一流大学では全くない名前がずらりと並んでいたからだ。その後分かったことは「約100人がコネ」。
【Digest】
◇オーナー社長の子供が多い
◇部署横断のPM職を新設
◇組合員でも2,000万円超
◇残業管理に抜け道
◇誰も何も書くことができない


 コネ採用では、ポテンシャルとは関係のない採用であることが多いため、コネなしで、実力で入社した社員は「普通にやっていれば局長にはなれる」といわれているほどだ。コネ組は、箸にも棒にもかからない人材が多いからである。コネでない人材は、東大・慶応・早稲田が3大出身大学となっており、他の人気企業と大差はない。つまり、同社には偏差値的には、両極端の人材がいる。実力枠は、年間40名に過ぎないのである。

 コネ入社の方々は、引きこもりになって会社に来なくなったり、薬物を使う人もいるなど、よく事件を起こす。95年には、当時衆議院議員だった中西啓介の息子が、同期入社の社員と2人で大麻所持の現行犯で逮捕されている。直近では、2004年4月、港区の路上で大麻約8.1グラムを持っているところを、職務質問した警察官にたまたま発見され、若手社員が逮捕されている。これらは氷山の一角に過ぎないというのが、社員の見方だ。



電通の組織
 会社としては、逮捕されたら対外的に懲戒解雇にせざるを得ないが、犯罪に至らなければ社内では何でもアリで、社風は極めてリベラル。特に、恋愛関係については寛容だ。「アイツはバツ3か、やるなぁ!」と面白がる感じで、社内不倫も普通に行われているという。社員の人事評価がそれによって下がることはなく、むしろ武勇伝として社内に伝えられるカルチャーがある。

 数年前には、やはりコネ入社したオーナー企業のご子息が、受付スタッフの女性と会議室で性行為に及んでいる場面を、監視カメラが捉えていたことが発覚。これは、社内では有名な話だ。受付スタッフはお払い箱となったものの、社員のほうは、今でも元気に電通で働いている。極めてリベラルな会社なのである。

◇オーナー社長の子供が多い
 広告代理店がコネ入社を促進する理由は明快だ。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
posted by クリスアーム at 16:01| マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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