2012年04月02日

米国でFEMAのクーデターそして日本の自衛隊は!

米国のFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。
日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。
これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。
また日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
1985年の日航機事故の直後は多くの人が「生きていた可能性がある、自衛隊が作業中に、多くの生存者の呻き声はなぜ消えたのか?
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/ff06037ad95ed4ebc68ebceed8fde906



http://quiet.angelhyogo.jp/offline/alt1.htm
 1994年、長野県松本市で起こった松本サリン事件では、異臭のする毒ガスの臭いがした、と言う住民の証言が多数あった。これは、無臭とされるサリンとは「全く別の毒ガス」が松本で使用され、無差別に市民をターゲットとした強制的毒ガス人体実験が行われた事を示している。>しかし警察の「厳しい」捜査の結果では、この事件ではオウムが他の毒ガスを所持・散布した、とはなっていない。

全ては、オウムが悪い、とするためには、この事件で「オウムは、こんな毒ガスも所持し散布した、あんな毒ガスも所持し散布した」としなければならないが、警察は、そのようには発表していない(出来ない)。

オウムの使ったサリンとは別物の、「異臭のする」毒ガスは、誰が所持し、散布したのか?

 地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に「防衛庁関係者によって購入され」、サリン事件で大幅に値上がりした同社の株式を売却し、防衛庁の巨額の「裏金」が作られた。

自衛隊は、「サリン事件が起こる事を、事前に、知っていた」。

地下鉄サリン事件の「前日に」、自衛隊と機動隊は、合同で「毒ガス・テロ事件」対策訓練を行っていた。

自衛隊は、「毒ガステロが、起こる事を、事前に知っていた」。

 自衛隊にはテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊がある(駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間)。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊=通称500MIである。

テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動し動いているのが、米国FEMAである。

 クーデターに際しては、市民が「逆らわない事」、戒厳令体制が「テロ対策」として「当然」であると考え、「新政府樹立が当然」と考えるように誘導する、マインド・コントロールが必要となる。

マインド・コントロールが、「クーデターの生みの母」であり、ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である。

このマインド・コントロール技術には、麻薬等の薬物、毒ガス、電磁波兵器を使った「人間の意識のアイマイ化=思考能力の剥奪」、そして新興宗教を使った「洗脳」がある。

このテクニックは、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士によって開発された。「ソ連共産主義・思想による洗脳テクニック」として「国家を上げ、国策としてマインド・コントロール技術を形成して来た」ロシア軍。

ロシアが毒ガス、電磁波兵器、新興宗教と言う、マインド・コントロール兵器の本場である。

オウムが、ロシアに大きな支部を持ち、ロシア軍から兵器を購入していた理由は、ここにある。

FEMAの実働部隊が、ロシア軍で構成されている理由は、ここにある。

このスミルノフ博士によって、米軍と、その下部組織・自衛隊はマインド・コントロール技術の教育を受けてきた。

長年、麻薬=薬物、電磁波兵器、新興宗教を使ったマインド・コントロール技術を研究・実験してきたCIAと、FEMA、ロシア軍、自衛隊を結ぶ「地下水脈」が、ここにある。

ロシア軍から兵器を購入していた、新興宗教オウムの信者の自衛隊員が、警察庁長官を狙撃したラインは、この「地下水脈」から出てくる。
 
 薬物を使用したマインド・コントロールは、薬物が「途切れる」と、コントロール不能になる。しかし宗教によるマインド・コントロールは、「途切れる」心配が無い。つまり「最も効果的である」。

CIAは80年代以降、「マインド・コントロール兵器の開発」を、「新興宗教作り」に集中させて行く。新興宗教とは、「軍事技術」として開発された「兵器」である。

新興宗教問題は、法律的な「信教の自由」問題などではなく、「新開発兵器の市民への強制的人体実験」問題である。毒ガスの松本における散布、市民への毒ガス強制人体実験と、同一問題である。新興宗教団体オウムが、毒ガスを使用する理由は、ここにある。

 日本国内には、オウムに限らず、統一教会、自民党政権与党内部に関与する新興宗教団体等、「CIAによって市民のマインド・コントロール実験のために創立された」様々な新興宗教団体が存在する。CIAによって創立・開発された「マインド・コントロール兵器」が、こうした新興宗教の「正体」である。

新興宗教は、軍事兵器として開発された。

 オウムは全国各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無い。トラブルを起こしていた地域で散布せず、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する必然性は、オウムには無い。

 なお松本市と、オウムには全く関連性は無いが、松本市には自衛隊東部方面隊・第12師団・第13連隊が常に駐屯している。これはロシア軍直伝の、「異臭のする」様々な毒ガス兵器を実戦装備した、毒ガス専門部隊である。






http://alternativereport1.seesaa.net/article/105316631.html

2008年08月25日
ロスチャイルド・クーデター部隊

 既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、テロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し、国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。

災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。

また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。

こうした権限をFEMAは持っている。

FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「米国国家乗っ取り」=クーデター部隊である。

このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。

陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。


以下、(A)FEMAと(B)「調別」の権限を比較して見る。


(A)FEMAの持つ権限。

1、アメリカ合衆国大統領令、第10997号による、石油ガス等、全エネルギーのFEMAによる独占、支配権限。

2、大統領令10998号、全食料の支配権限。

3、10999号、全輸送機関の支配権限。

4、11000号、全国民への強制労働命令権。

5、11001号、全病院、教育機関等の支配権限。

6、11002号、全国民の番号登録制の義務化権限。

7、11003号、全民間航空機、空港の支配権限。

8、11004号、強制収容所等への国民の強制移住・収容命令権限。

9、11005号、全鉄道、倉庫等の支配権限。


(B)自衛隊「調別」の持つ権限。


1、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。

2、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限を自衛隊が持つ。

3、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。

4、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。

5、国民への強制移住命令権を自衛隊が持つ。

6、全民間企業、組織の運営権限の政府への移譲命令権を自衛隊が持つ。

7、各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵権限を自衛隊が持つ。

8、全物資、国民の全財産の徴収・支配権限を自衛隊が持つ。

9、国民の土地を強制収容する権限を自衛隊が持つ。

10、全ての輸送手段の徴収、支配権限を自衛隊が持つ。

11、民間船舶、港湾施設を支配する権限を自衛隊が持つ。

12、全ての民間航空機、空港を徴用、支配する権限を自衛隊が持つ。


(以上、自衛隊については、防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より)。


 つまり自衛隊が、「あらゆる物を支配下」に置く事が出来る仕組みになっている。これは自衛隊によるクーデター計画であり、自衛隊による軍事独裁国家作りが「目的」である事が分かる。


FEMAの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、


軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。

国家への登録義務という点で日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。

またFEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制、という表現に置き換わっているだけである。

自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国においては地方の州ごとに既に州兵制度があるため、これを日本において補完している項目になっている。

異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、FEMAには、それが無い点である。

しかし、あらゆる物資・輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々、機能しない。明言を避けているだけで、FEMAが民間企業を支配下に置く点では、自衛隊の権限と何等、変わりは無い。


自衛隊の、この権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り、日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は単なる「偶然」ではない。

 日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。

これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。





2007年06月07日
自衛隊は日本人を殺害せよ 
政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。
軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。

米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てたロックフェラー報告を元に、米国では市民殺害用のFEMAと呼ばれる軍隊が作られた。
これは1958年1月、大統領により採択された
「国際安全保障 - 軍事的側面、隠れた戦争concealed wars」
という文書であり、同一の部隊を米国の同盟国=日本等にも作るよう合衆国大統領、国家安全保障局命令第177=NSAM - 177で命令が出されている。

この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。

ある日深夜、突然あなたの家に自衛隊が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、あなたと家族は誘拐される。見知らぬ山中で、あなたと家族は殺害され土に埋められる。あなたの行き先は誰にも分からない。






http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609511.html
. 米軍は、日本人全ての身分証明書のコピーを蓄積し、日本人全員の私生活を監視し、米国に反対する人物をチェックしている。

また、政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第500軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。

この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
この違法な「一体化」は何なのか?
posted by クリスアーム at 13:26| FEMA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカ政府公認のナチス処刑者リスト。

アメリカではもはや自由に発言し活動することはできない。
なぜなら今反政府の活動や発言をすれば、処刑者リストの赤名簿か青名簿に載せられる。
アメリカで今、反政府の活動や発言をしている人達は無知であるか、本当の勇者なのかどちらかである。
アメリカは今すぐ立ち去るべき国になってしまった。

戒厳令の口実となるような極度の欠乏状態とは何か?
イラン戦争か、アメリカの破産による国内暴動か?

2010年04月18日ヨルダン王が中東戦争が「迫っている」と警告
かなり恐ろしい情報である。
ヨルダンの王家はいつも自分の「近隣諸国」で何が起こっており、また、起ころうとしているかという情報を常に最新のものを得ている。

戒厳令の口実となる何かはいつ起こってもおかしくない。

「戒厳令下では、陪審員による裁判を受けるための人身保護令状制度が停止される。(裁判所に行く代わりに、あなたは、ある一定の期間投獄される。)」

『赤名簿』は、戒厳令の強制準備開始前に、
逮捕・処刑される予定の人々の名簿である。
『青名簿』もまた、処刑予定者の名簿であるが、
戒厳令施行後、六週間以内に処刑される予定の者たちの名簿である。
どちらの処刑者名簿についても、減刑は全く予定されていない。」

「もしあなたが赤の方の名簿に載せられたら、
彼らは午前四時頃あなたを家から連れ出し、
黒いバンで、ヘリコプターが待ち合わせている中継地点まで、
あなたを運ぶだろう。
そこであなたは、全身真黒に塗装され何の標識もつけていない、
航空法などお構いなしに飛び回る、
六十四人乗りのCH四七チヌーク(?)ヘリコプターに乗せられるだろう。」
「そして彼らは、あなたを三十八都市のうちの一つに空輸し、
そこであなたは、ボーイング七四七か、七三七か、七二七に乗せられるだろう。
あなたは、臨時收容所へ直接連れていかれるかも知れない。
そして、あなたが赤リストに載せられているのなら、
あなたは赤キャンプへと送られ、そこで処刑されるだろう。


「一九九六年六月、連邦捜査局のある職員が、
CIAの友人から、その地方の青名簿を入手した。
そこには彼の名前が書いてあつた。
そして、ヴァージニア州内の彼の知人の名もいくつかあつた。
その地方の青リストには、これらの人々は、
戒厳令発令後六週間以内に拉致される予定だと書いてあつた。」

「これは、ナチスの赤/青名簿計画にぴたりと一致する。

コンテナ車輛用の建物(ガス室)の塀には、特殊な『赤/青区域』の印がつけられている。これは、一九九六年の六月から七月にかけて表面化した『赤/青名簿計画』に対応する。」「戒厳令の下では、これは死の收容所となるであろう。彼らは、「赤」と「青」の範疇の人々を取り扱いさえすればいいのである。このコンテナ車輛用の設備は、処刑のために使われる。

「建物のうちの一つは、コンテナ車輛が優に四台入る大きさである。建物の上には、コンテナ車輛を薫蒸消毒した後でガスを排出するための強制排気孔がある。すべての建物には、六インチのガスパイプが新たに備えつけられている。そして、すべての鉄道車輛收容棟には、煖房爐が備えつけられている。

合衆国連邦議会は、アムトラック保修場に、巨大な格納庫の屋根や壁の補修に、五百九十五万ドル使うように命令した。これらの建物は、密閑化されてきた。それらは、完全に気密化されているのである。この設備は、新しく備えつけられた『煖房爐』を通過した気体を、すべての建物に送り込めるように設計されている。




FEMAの所在地 google map
http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF8&oe=UTF8&msa=0&msid=118135173934136151745.00045bc25ee928a8872d0





プラスチック製の棺桶50万個、中が大きいので2体以上入る。(100万人が殺される?)



http://www.asyura2.com/sora/bd16/msg/315.html

米国内に準備される強制収容所

投稿者 丸山 日時 2002 年 1 月 14 日 15:59:19:
「アメリカ版ホロコーストがやってくる」
「コンタクト」(一九九八年三月二十四日号)

 編集記 長年の間、ハットン司令は、コンタクト誌の読者に、「新世界秩序」の強制に従わない生意気な市民たちを抑留するための收容キャンプが、隠密裡にアメリカ国内の各所で建設されていると、警告してきた。私たちは今から読もうとするこの報告書を確証することはできないが、それが、私たちがあなたたち読者と長年に渡って共有してきた情報と大いに一致することに気づいてもらいたい。

  一九九八年三月二十一日
 アル・オーヴァーホルト博士

 一九九七年の春に、先輩編集者のイアン・ステュアート教授は、「新世界秩序」の工作員によるきたるべき迫害について、シーさんが直接見聞きしたことに関して話し合うために、彼に会いに行つた。「シーさん」というのは仮名である(本名は分かつているが)。
 シーさんは、写真や記事や手紙でいつぱいの七インチの厚さのカバンを持つてやつてきた。彼は、アメリカを破壊し、奴隸化せんとする「新世界秩序」の画策について、驚くべき情報を明らかにした。
 以下は、シーさんの所見である。しかし、まずは、彼の人々となりを見てみよう。 
 シーさんは、敬虔なクリスチャンで、元は統合参謀本部および国防総省の検査官だつた。陸軍省に三十一年間勤務し、空軍参謀本部での二年も含めて、国防総省に九年間勤めた。彼は、統合勳功メダルは言うまでもなく、青銅星章、紫心章、国防勳功メダル、3つの統合軍勳章受賞メダル、そしてすべてのベトナム勳章の保有者である。彼は、数年前に退職し、民間国防局長官メダルを受けた。彼は、世界四大陸三十一ヶ国に行つたことがあり、五ヶ国語を話す。

 シーさんは、反「新世界秩序」の人々をどう扱うかについての、政府のアメリカ版ホロコースト計画のことを語つてくれた。彼は、アメリカ人を抑留し処刑するための施設の基礎が既に出来上がつている、といつた。そして、その場所についても、写真などを交えて、疑いようもなく示してくれた。
「基礎設備はもう出来上がつている。少なくとも国内には一三〇の強制收容所がある。これらの強制收容所は、今なお国内にいたる所で作られている。これらは何の活動もしていないように擬装されているが、鉄条網や、ヘリコプター用の吹き流しのような妙な設備を備えている。
 それらのほとんどは、主要道路や鉄道に隣接した、補給戦略上、有利な位置にある。」
「国中の僻地に点在するこれらの施設は、抵抗者や反体制派を処分するための『ガス室を完備した』強制收容所として完成されつつある。大まかに言うと、それらの施設は、『新世界秩序』に同調的でない反体制派を收容するために建設されている。抵抗者とは、自らの武器を手離すことを拒否する銃器保有者たちである。反体制派とは、キリスト教徒や、愛国者や、憲法主義者たちのことである。これらの收容所は完成している。私は、この目で見てきた。」
「一九九四年八月六日、私は、インディアナ州インデアナポリス、ビーチ・グローブのアムトラック鉄道車輛修理施設を見てきた。この施設には、百二十九エーカーの敷地に、少なくとも十の保修棟がある。二重になつたフェンスは、内向きに忍返しがつけられている。いくつかの建物の窓は煉瓦で塞がれていた。」
「故に、あなたは、アムトラックの保修棟が、レベル3の警備状態にあることが分かるだろう。」
「そこには、時速二十五ノットで飛行中のヘリのための吹き流しが3つある。普通、農薬撒布用ヘリが使用するのは、十ノットの吹き流しである。国家保安局型の高度警備の回転検門口があり、二十四時間稼動の警備用高密度照明設備がある。コンテナ車輛用の建物(ガス室)の塀には、特殊な『赤/青区域』の印がつけられている。これは、一九九六年の六月から七月にかけて表面化した『赤/青名簿計画』に対応する。」「戒厳令の下では、これは死の收容所となるであろう。彼らは、「赤」と「青」の範疇の人々を取り扱いさえすればいいのである。このコンテナ車輛用の設備は、処刑のために使われるであらう。
「建物のうちの一つは、コンテナ車輛が優に四台入る大きさである。建物の上には、コンテナ車輛を薫蒸消毒した後でガスを排出するための強制排気孔がある。すべての建物には、六インチのガスパイプが新たに備えつけられている。そして、すべての鉄道車輛收容棟には、煖房爐が備えつけられている。
「この写真がとられた一九九四年八月以降、連邦緊急管理庁は、その建物の壁や屋根を気密化するため、六百万ドルを割り当ててきた。戒厳令の下では、この施設は、直ちに、SS型の「最終的解決」ガス室として使われうる。
「一九九五年一月二十七日、インディアナポリスニュースは、『ビーチ・グローヴのアムトラックで二百十二人一斉解雇』という見出しの記事を載せた。『保修センターで今日、百七十人の解雇』 なぜ、六百万ドルもの新設備投資をして、二百十二人もの人を解雇するのか。なぜなら、最終的処刑執行者には、非アメリカ人が予定されているからだ。このようにして、二百十二人分のポストには、非アメリカ人が補充されるだろう。
「彼らは、この『カポ』役に外国人を雇うつもりだ。『主任』という意味のイタリイ語である。カポとは、ダッハウやヨーロッパ中の他のナチスの火葬場で、SSの屠殺人たちのために、実際に多くのユダヤ人たちを殺した、信用のおける囚人につけられたニックネームである。」
「また、このニュースの記事は『この保修場は、ワシントンDCや他の都市部から、私有車輛、おそらくは地下鉄車輛の修理を請け負うことができるだろう。』と書いている。このような私有車輛の『修理』とは、死の車輛の動かぬ証拠だ。
「記事は続く。『去年の終り頃、合衆国連邦議会は、アムトラック保修場に、巨大な格納庫の屋根や壁の補修に、五百九十五万ドル使うように命令した。これらの建物は、密閑化されてきた。それらは、完全に気密化されているのである。この設備は、新しく備えつけられた『煖房爐』を通過した気体を、すべての建物に送り込めるように設計されている。」



http://blog.goo.ne.jp/mosiri55/e/f85148d1e620e339bb88f398811bc4c6

2009年7月 3日 (金) FEMA(フィーマ) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)


次にシーさんは、「赤/青名簿」が何を意味するのかを詳しく述べてくれた。
「『赤名簿』は、戒厳令の強制準備開始前に、
逮捕・処刑される予定の人々の名簿である。
『青名簿』もまた、処刑予定者の名簿であるが、
戒厳令施行後、六週間以内に処刑される予定の者たちの名簿である。
どちらの処刑者名簿についても、減刑は全く予定されていない。」

「もしあなたが赤の方の名簿に載せられたら、
彼らは午前四時頃あなたを家から連れ出し、
黒いバンで、ヘリコプターが待ち合わせている中継地点まで、
あなたを運ぶだろう。
そこであなたは、全身真黒に塗装され何の標識もつけていない、
航空法などお構いなしに飛び回る、
六十四人乗りのCH四七チヌーク(?)ヘリコプターに乗せられるだろう。」

「そして彼らは、あなたを三十八都市のうちの一つに空輸し、
そこであなたは、ボーイング七四七か、七三七か、七二七に乗せられるだろう。
あなたは、臨時收容所へ直接連れていかれるかも知れない。
そして、あなたが赤リストに載せられているのなら、
あなたは赤キャンプへと送られ、そこで処刑されるだろう。

「ある時点で、戒厳令が施行されるだろう。
戒厳令下では、陪審員による裁判を受けるための人身保護令状制度が停止される。
裁判所に行く代わりに、あなたは、ある一定の期間投獄される。)

『戒厳令の口実となるような極度の欠乏状態が何かの危機が発生するだろう。』

青名簿の人々は、この時点で拉致されることになつている。
この時点で、合衆国は十の区域に分割されることになる。
それは、連邦緊急管理庁によつて既に計画されている。」

「例の黒いヘリコプターは、その任務執行中、
攜帶電話からテレビまで、あらゆる周波数域の電波を
妨碍することのできる装置を使つていることが明らかにされてきた。

注意して下さい。
あなたに対して何らかの行動がとられるときは、
その少し前から、あなたの攜帶電話は妨碍されてしまつているということです。」

「一九九六年六月、連邦捜査局のある職員が、
CIAの友人から、その地方の青名簿を入手した。
そこには彼の名前が書いてあつた。
そして、ヴァージニア州内の彼の知人の名もいくつかあつた。
その地方の青リストには、これらの人々は、
戒厳令発令後六週間以内に拉致される予定だと書いてあつた。」

「これは、ナチスの赤/青名簿計画にぴたりと一致する。
このナチの平行的計画は、一九九六年ハインツ・ホーネによつて書かれた
『ナチSSの物語 死者の順序』の中に載つている。
(私は、この本を読んで、ジャック・マックラムに送つた。)」

「『そんなこと起こりつこない。』という人もいるだろう。
しかし、既に国内で待機しているソ連の部隊三十万人が、
人々から銃を取り上げることに成功したならば、十分あり得ることなのである。
銃を持つ人間を追放することがポイントとなる。
ミリシア(民兵)を悪者にし、銃を悪者にして、
誰も銃を持てないようにするつもりなのだ。
一旦銃を取り上げられてしまえば、あなたは彼らの物となつてしまうだろう。
あなたの家の扉が、主の御使いによつて守られていない限りは、
そうなつてしまうだろう。」

「実際に誰が拉致工作をやるのだろうか。
それは、外国の警官たち、すなわち国連安全保障軍である。
すでに三十以上もの外国軍隊の基地が、
国連の旗の下に、アメリカ国内に建設されている。
いずれも特命を受けた連邦政府高官の諒解に基づくものである。
これらの基地には、ロシア、ポーランド、ドイツ、ベルギー、トルコ、
イギリス、ニカラグア、そしてアジア各国からの
百万人以上もの部隊が、既に配置されている。」

「なぜ彼らが合衆国にいるのか。
彼らは、私たちの軍隊たる、二十四州の現役・予備役の各州兵隊と違つて、
海外から連れてこられている。
彼らは、その時が来たならば、
アメリカ市民に何のためらいもなく発砲することができるだろう。」

「ミシシッピ州ガルフポートの近郊には、
二千以上ものロシアの戦車やトラックや化学戦用車輛が待機している。
それらは、一九九四年一月から、そこに集結し始めた。」

「ライリー基地には百八十人の外国人部隊がいることが、
ある准将によつて確認されている。
一九九五年十二月十三日には、三百人ものロシア人部隊が、
白いロシア製の輸送機に乗つて、アラバマ州バーミンガムにやつてきた。」

「一九九五年の時点で、一万人強の外国人部隊が、二万人抑留の準備のため、
アーカンソー州のチャフィー基地に駐屯していたと報告されている。」

「また、一九九五年、合衆国陸軍の中継地点であるルイジアナ州ポーク基地には、
ロシアや東欧の部隊が、国連の旗の下に配置された。

(これについて質問されたとき、
ポーク基地を統轄する下院議員の立法補査官は、答えた。
『はい、彼らは広域合同演習のためそこにいました。
そして、国連の旗が翻っていました。
今もなお、いくらかの部隊が残留しているかもしれません。』)」

「アバディーン・プロヴィング・グラウンズ(演習場?)には、
多数のロシア軍戦車が来ている。
ある下士官は、それらを修理し続けてきたと、父親に話した。」

「これに類することが、国中で起こつている。
ニューメキシコのホロマン空軍基地には、ドイツ人部隊がいる。
オハイオのライト・パターソン空軍基地にも、テキサスのフッド基地にも、
ドイツ人部隊がいる。
カリフォルニア州のロングビーチ海軍基地には、
中国人部隊がいることが知られている。」

「侵掠部隊が姿を現わすのは、何か遠い未来の出来事などというわけではない。
彼らは既にここにいるのだ。
戒厳令が敷かれたときには、これらの国連外国人部隊は、
国中を取り締まり、『新世界秩序』の計画を実行するだろう。」

「神は、警告を発している。
これらのことが起こるまで、そう長くはない。
主に従う人々は、可能な限りの方法で、これに備えなければならない。
恐れることはない。
今は、祈りの時であり、備えの時である。
失われた楽園への信仰を共にする時である。」

「私たちは、常に、エフェソ人への手紙、
第六章の十二を思い起こさなければならない。
『私たちの戦いは、血肉を備えた物理的存在に対してのものではない。
それは、この世の闇の支配者の国や権力に対するものである。
それは、高次元での、邪悪な霊に対する戦いである。』」



http://icke.seesaa.net/article/146856065.html

2010年04月18日 Tweet It!
ヨルダン王の警告
ヨルダン王が中東戦争が「迫っている」と警告

かなり恐ろしい情報である。
ヨルダンの王家はいつも自分の「近隣諸国」で何が起こっており、また、起ころうとしているかという情報を常に最新のものを得ている。
イラン/中東第三次世界大戦の引き金を引くだろう主要なシナリオの一つがヒズボラとレバノンに対する戦争である。
posted by クリスアーム at 13:25| FEMA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカで戒厳令が発令される日

1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」

内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトルだけを見ると地味。

知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。
対外的な脅威に対して出動するのが軍隊。
国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。
例えば民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。
ところが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。
1月11日のオバマ大統領「大統領令」の署名は
米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたということ。
多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。

「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」

これが発表されたのは2010年1月11日です。ハイチ地震の前日。

オバマ大統領は近い将来、戒厳令が発令されるから署名した。

日本をはじめとする諸外国にとっても大きな問題ですが、日本のマスメディアが大きくとらえた形跡がありません。


非常事態になれば、災害救助法により米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入らなければならないのです。
議会は停止、報道機関もストップ

驚くべきことに、イルミ ナティは核戦争後のアメリカで行動する部隊を作っている!
彼らはアメリカが核戦争によって廃虚になる事を前提として行動している。
FEMAは三00台からなるMERS(Mobil Emergensy Response Support units)という自動車部隊を創設した。これは核攻撃にも耐え、一か月間外部からの支援なしに行動できる部隊。

アメリカ森林局は三八万マイルの木材運搬用の道路を緊急に破壊している。これはアメリカ を縦横に走るメインハイウェイ(Interstate system)の八倍に相当する距推であるという。一体これは何のためなのだろう。氏はこの事をマーシャル法と関連づけている。
要するに市民が森林地帯に逃げ込めないようにするためであろう。


この号にはNASAが全ての天文学者に対して、七二時間以前に地球に接近する物体を公表しないようにという命今を出した。つまり、その物体が地球までの距推が三日以内になったときまで発表するなと言う事であろう。何がやってくるというのだろうか。どこからやってくるのだろうか。三日以内ということは三日ではもう何も対応できなくなってからと言う事なのだろうか。これについてはまだほんの一報しか受け取っていないのでこれ以上は何も書くことができない。


強引な仮説?

自作自演テロで金融システムの破壊
(先週末に米国を代表する金融大手ゴールドマン・サックスが詐欺の疑いで提訴された)


暴動が起こって戒厳令発動。陸・海・空軍がFEMAの指揮下に入る。

米国の混乱に乗じてイランがイスラエルを攻撃する。

同時にロシア軍が米国本土を核攻撃する。

第三次世界大戦勃発

世界救世主の登場





http://blogs.yahoo.co.jp/malico_t/9961848.html

2010年1月11日 オバマ大統領が州知事評議会創設に関する大統領令(EXECUTIVE ORDER-13528)にサインしたというのがありました。

アメリカ州知事評議会Council of Governorsのメンバーは民主・共和両党各5名ずつで、
『米国国防長官』を初め
『国土安全保障長官』
『国土安全保障とテロ対策のための大統領補佐官』
『政府間と国内問題のための大統領補佐官』
『本土防衛と米州セキュリティ問題のための副国防長官』
『米北方面司令部司令官』
『沿岸警備隊指揮官』
『国家警備隊局のチーフ』から成りたつ組織です。

しかもこの緊急事態管理庁(FEMA→Federal Emergency Management Agency of the United States)が所属するのは、国土安全保障省(DHS→United States Department of Homeland Security)で、通常の国家非常事態(戒厳令下)における国内暴動鎮圧は緊急事態管理庁(FEMA→Federal Emergency Management Agency of the United States)
という連邦機関が指揮をとっています。

これはもうどう見ても軍事統制機関の創設です。
近い将来、戒厳令必要だから作られたのでしょう。
これって日本をはじめとする諸外国にとっても大きな問題ですが、日本のマスメディアが大きくとらえた形跡がありません。いつも外の情報がシャットアウトされています。
国政は周知のとおりですし… これではいつまでたっても外交上手な国にはなれません。
幸いにインターネットで世界中の情報はその気になれば集められるのですから、まずは
個人個人が上質な情報を集め、日本の置かれている立場を知ることが大切。そうすれば
おのずとどんな政党、政治家を選べばいいのか分かるのではないでしょうか。
民主党のみなさん、いったいどんな「勉強会」をしているのでしょう。

よく見直したら、なんとこれが発表されたのは2010年1月11日です。ハイチ地震の前日
ではないですか…
人工的に起された地震だとのうわさもかなり広がっていますが、地震が起きたその翌日に1万人のアメリカ軍と軍関係コントラクターがハイチに到着できたのも、地震の数日前にアメリカ軍司令官とスタッフがハイチにすでに入っていて、耐震構造のアメリカ大使館に”退避”していたという話も事実に思えてきました。



http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=151


http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=151

日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身

堀田佳男の「オバマの通信簿」【28】 PRESIDENT Online

1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトルだけを見ると地味である。

文=堀田佳男

毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。

1月11日、オバマ大統領はある「大統領令(Executive Order)」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。

ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。

大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領令はそのまま施行される。日本では天皇の勅令に相当するが、首相に同様の権限は与えられていない。

たとえば、アメリカ政府は60年代のキューバ危機やベトナム戦争の最中に外国要人の暗殺を事実上認めていたが、フォード大統領は76年2月に大統領令を出して一切の暗殺禁止を命じた。こうした行政命令が大統領の判断だけで決められていく。

前置きが長くなった。

オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。

実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。

日本でも、戦時下でない時に制服を着た自衛隊がそこかしこにいたら、威圧感を感じることだろう。昨夏の州知事会でもこの議案は却下されている。

これまで米軍は、対外的な脅威に対して出動する軍隊という見方が一般的だった。国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。南北戦争後にできた民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定しており、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。

それが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。しかし、アメリカ国内ではこれまで何年も議論されてきた内容で、大統領の一存で簡単に決められる問題ではない。

この分野に詳しい弁護士のマシュー・ハマンド氏は、

「軍隊と警察は明らかに違う役割を担っています。国内で軍隊が配備されると、警察との境界があいまいになって軍隊のシビリアンコントロールを崩壊させかねません。そうなると米軍の機能にもダメージを与えかねないし、軍隊そのものの任務に支障をきたしかねません」

と、今回の大統領令に異をとなえる。

実際に発令された「知事評議会の設立(EO13528)」を入手して読んでみた。

A4で3ページの長さで、5節に分かれている。冒頭には合衆国憲法のもとで保障された大統領の特権として発令する、とある。そして連邦政府と州政府の連携を深めるための大統領令であると冒頭に記されている。

連携を深めるという目的で、オバマ大統領はまず知事評議会という組織をつくった。自らが全米50州の中から10州の知事を選択し、国防長官や国土安全保障長官といった連邦政府高官も組織に含める。

つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。

大手メディアもほとんど報道していないが、アメリカの一般市民からは反対意見がブログやツイッターなどで数多くだされている。

その一つにはこうある。

「アメリカ大統領は米軍の最高司令官である。今回の大統領令はこれまでの大統領の権限の枠を超えることになりかねない。権力の乱用という点に市民はつねに気をつかわなくてはいけない」

別のブロガーも批判している。

「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」

1月に発令された「知事評議会」の設立は、名前からは想像もつかない内容が含まれていた。市民が反対意見を出しても、この大統領令はそのまま生かされるだろう。

民主主義の世界であっても大統領令という特権によって、上からモノが決まってしまう現実を見せつけられた思いだ。




http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-59.html

オバマ大統領は、確かに今年の1月11日、マーシャル法(戒厳令)発行に向けてサインをしました。非常事態になれば、災害救助法により米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入らなければならないのです。
議会は停止、報道機関もストップし、当然、ネットも検閲が強化されるでしよう。

以下、マーシャル法が発令された場合の大統領令です。

●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」。

●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

●第10998号「全食料と農場の接取」。

●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。

●第11000号「全市民への強制労働命令権」。

●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。

●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」。

●第11003号「全航空機、空港の接取」。

●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。




自作自演テロで金融システムの破壊

暴動が起こって戒厳令発動。陸・海・空軍がFEMAの指揮下に入る。

米国の混乱に乗じてイランがイスラエルを攻撃する。

同時にロシア軍が米国本土を核攻撃する。

第三次世界大戦勃発

世界救世主の登場

こういうシナリオが成り立ちます。




http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/am3.html


今、第三次世界大戦が始まる可能性があるだろうか。イスラエルとアラブはもしイスラエルが第三神殿
の建築を強行すれば戦争になり、それは世界的なものとなろう。また北朝鮮はアジアの火種であるが世
界戦争になるとは思えない。不思議なのはロシアで、あれほ ど困窮が言われながら、なんとか続いているのはなぜだろうか。数年前の報道では今にも戦争でもおっばじめかねない様子だった。あれは偽報道だったのか。し、かし、私の所に入るキリスト教系の情報でもかなり困窮しているのは確かである。ここで疑問になるのはこれらニューエイジのお祭り騒ぎと、第 三次世界界大戦という矛盾したテーマがイルミナティの中ではどうつながっているのかと言う事であ る。

さらに、アメリカ内部のマーシャル法、強制収用所とも矛盾して見えるのである。スブリンクマイ
ヤー氏によればアメリカでは戒厳令であるマーシャル法の適用が準備されている。すでにアメリカ国内 にロシア軍を初めとする外国軍が大量に駐屯しているという情報が多く寄せられている。これはアメリカに戒厳令をしき、イルミナティの支配する国家とするためにはさすがに米軍は当てにならないからだ ろう。それによるブルー・アンド・レッドの選別(私の前著「誰も書けなかった悪魔の秘密組織」を参 照されたい)。これはしかし世界大戦とは矛盾しないのかもしれない。そうして弱体化したアメリカを 見てロシアなどが行動を起こすのかもしれない。ドン・マカルバニー氏は「力の頂点に立ったものは、弱いふりをするものだ」と言っているが、ロシアは軍事力の面で決して弱体化していない。

むしろ冷戦時よりも軍事力を蓄えているという。スプリングマイヤー氏の 情報提供者によるとメキシコにロシアの軍事物資が大量にストックされているという。また、現在アメ リカで訓練を受けているロシアの何千人という軍人の中には、アメリカの秘密のステルス戦闘機の操縦訓練を受けているバイロットが居るという。これらのステルス機はアメリカの国民には極秘にされてい るのである。イルミナティはアメリカをまず叩きのめすだろう。そして第三次世界大戦が始まるのでは なかろうか。今のままではアメリカ軍の中の約二五%ぐらいはイルミナティに反抗していると言うし、前にも書いたようにマーシャル法の適用にワシントンへの核攻撃をすると脅かしたような海軍提督も居 た(この提督はその後退役させられた)。

何をきっかけにするか分からないが、ある日アメリカに戒厳 今が敷かれる。そのきっかけとして考えられるのは、例えば銃の規制、コンビューター二○○○年間題 などかもしれない。そしてアメリカが大混乱に陥った時、ロシアを中心とするゴグ・マゴク軍が中東と アメリカに向けて進軍するのだろうか。それはまずイスラエルとアラブの局地的な戦争。それに参戦するイラク、イラン、ロシア、中国軍。対するはアメリカ、カナダ、日本となるのだそうだ。そして、ア メリカに核の嵐が吹く。アメリカは巨大な広島となるだろう。残念ながらホ モセクシャルを公に認めた邪悪な一面を持つこの国に清めの火が下るだろう。驚くべきことに、イルミ ナティは核戦争後のアメリカで行動する部隊を作っている!

FEMAはそのために創設された特種部隊で
ある。FEMA(Federal Emergency Management Agency)はカーター大統領の行政命今によって国家
緊急の時に超権力として行動する部隊だ。自然災害より核戦争への生き残りのために彼らの努力の大半
を置いているのである。彼らはアメリカが核戦争によって廃虚になる事を前提として行動している。
FEMAは三00台からなるMERS(Mobil Emergensy Response Support units)という自動車部隊を創設した。これは核攻撃にも耐え、一か月間外部からの支援なしに行動できる部隊である。MERSはKenworth  K一○○Eの四四四馬力のディーゼルエンジンを持つ特注のブライマリー・ラジオバンを含む五八の支援車両を持っている。

このバンは電磁気防御シールドによって保護されている大きなコンピューター、ファックス、暗号無線機、飛び出し式の衛星用バラポラアンテナを積んでいる。また巨大なジェネレーター、生き残ったガソリンスタンドのどれからでも燃料を吸い上げるタンクも付いている。このMERS部隊の創設には数百万ドルという金額が支払われた。そして何千人 というFEMAの人員がこれに投入されている。一般の災害にはわずかに数百人がふり当てられているに すぎない。さらに不思議なことに、デイヴィヅド・メイヤー氏のラスト・トランペット紙の九八年六月
号によればアメリカ森林局は三八万マイルの木材運搬用の道路を緊急に破壊している。これはアメリカ
を縦横に走るメインハイウェイ(Interstate system)の八倍に相当する距推であるという。一体これは何
のためなのだろう。氏はこの事をマーシャル法と関連づけている。

要するに市民が森林地帯に逃げ込めないようにするためであろう。また、この号にはNASAが全ての天文学者に対して、七二時間以前に地球に接近する物体を公表しないようにという命今を出した。つまり、その物体が地球までの距推が三日以内になったときまで発表するなと言う事であろう。何がやってくるというのだろうか。どこからやってくるのだろうか。三日以内ということは三日ではもう何も対応できなくなってからと言う事なのだろうか。これについてはまだほんの一報しか受け取っていないのでこれ以上は何も書くことができない。
そんな事は露知らずアメリカは今、好景気に沸いている。一体アメリカで何が起こっているのか。我々
は少しこの点を観察して見ようではないか。
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